掲載日:2022.12.23
内閣府本府等
内閣府「マイナンバーの利活用拡大に向けたロードマップ」を公表
令和4年12月22日(木)、内閣府ホームページで「マイナンバーの利活用拡大に向けたロードマップ(令和4年12月22日)を掲載しました」が公表されました。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/index.html#xyz
次の資料が公表されました。
○マイナンバーの利活用拡大に向けたロードマップ
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/report_221222_5_2.pdf
公表された「マイナンバーの利活用拡大に向けたロードマップ」は13ページの資料で、その内容(目次)は、次のとおりです。
○マイナンバーの利活用拡大に向けたロードマップ(概要)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/report_221222_5_1.pdf
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/index.html#xyz
次の資料が公表されました。
○マイナンバーの利活用拡大に向けたロードマップ
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/report_221222_5_2.pdf
公表された「マイナンバーの利活用拡大に向けたロードマップ」は13ページの資料で、その内容(目次)は、次のとおりです。
- きめ細かな社会保障等の基盤整備
・公金受取口座の登録促進・利用拡大
・生活保護
・医療・介護
・子育て - 行政事務の効率化
・マイナンバー法の改正、情報連携の拡大・迅速化
・行政サービスの利便性向上
・地方自治体の行政事務の効率化 - 所得情報等の活用・情報連携
・国税・地方税連携の推進
・マイナポータル連携の推進
・所得情報等の電子提出の拡大等によるデジタル化・効率化
・預貯金口座への付番
・固定資産への紐付け - 国民理解の拡大
・マイナンバー制度への国民理解の拡大
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/report_221222_5_1.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.05.20 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【IPSASB】国際公会計基準審議会(IPSASB)2024年3月会議の報告」を公表
- 2024.05.20 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「固定資産税 償却資産(知事・大臣配分資産、大規模償却資産)申告の電子化に係る特設ページ(更新)」等を公表
- 2024.05.20 財務省 財務省「令和6年度税制改正 政令の新旧対照表」を公表
- 2024.05.20 国税庁 国税庁「令和6年度税制改正等に係る対応」等を公表
- 2024.05.20 国税庁 国税庁「「租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表<源泉所得税関連>