令和５年１月２０日(金)、財務省ホームページで「インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/qa_futankeigen.pdf
　公表された「インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答」は１５ページの資料で、その内容（目次）は、次のとおりです。
○小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）
問１．適用対象者を教えてください。
問２．適用できる期間について教えてください。
問３．２割特例の適用を受けるためには、どのような手続きが必要ですか。
問４．一度２割特例を選択した場合、その後の適用対象期間は継続適用となりますか。
問５．免税事業者である個人事業者です。令和４年１２月に課税事業者選択届出書と登録申請書を提出し、今年（令和５年）１月から課税事業者になり、１０月から登録を受けることとなりました。この場合、２割特例は適用できないのですか。
問６．免税事業者ですが、登録申請書とともに簡易課税制度選択届出書も提出しました。この場合、２割特例は適用できないのですか。
問７．免税事業者である個人事業者です。登録申請書（令和５年１０月１日登録）とともに簡易課税制度選択届出書を提出しているところ、申告時に２割特例と本則課税を選択適用できるようにしたいのですが、どのような手続きをすればよいでしょうか。
○一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（少額特例）
問８．適用対象者を教えてください。
問９．適用できる期間について教えてください。
問10．１万円は税込、税抜のいずれで判定するのですか。
問11．１万円を判定する取引単位を教えてください。例えば、９，０００円の商品と８，０００円の商品を同時に購入した場合（合計１７，０００円）、少額特例の対象になりますか。
問12．月額２００，０００円（稼働日２１日）で個人事業者に外注を行っています。稼働日で按分すると１万円未満となりますが、少額特例の対象になりますか。
○少額な返還インボイスの交付義務免除
問13．適用対象者を教えてください。
問14．適用できる期間について教えてください。
問15．１万円は税込、税抜のいずれで判定するのですか。
問16．売り手が負担する振込手数料も対象となるのですか。
問17．売り手が負担する振込手数料を支払手数料として処理する場合は、対象になりますか。
問18．売り手が負担する振込手数料を、会計上は支払手数料として処理し、消費税法上は対価の返還等と取り扱うことはできますか。
○登録制度の見直しと手続の柔軟化
問19．令和５年３月末が登録申請の期限ですが、その後の申請では登録できないのですか。
問20．令和５年９月末までに登録申請を行ったが、インボイス制度が開始する１０月１日までに登録の通知が来なかった場合、インボイスをどのように発行すればよいですか。
問21．免税事業者ですが、インボイス制度開始後の令和５年１０月以降に、登録申請を行うことはできますか。 

以上