掲載日:2024.02.26
経済産業省
経済産業省「(令和5年度版)特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を公表
令和6年2月22日(木)、経済産業省ホームページで「(令和5年度版)特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/tax_guideline.html
公表された「(令和5年度版)特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」は158ページの冊子で、その内容(目次)は、次のとおりです。
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/r5guideline.pdf
I.制度の概要
1.前書き
2.特別試験研究費とは
3.特別試験研究の種類(政令第27条の4第24項)
4.用語
II.個別の制度
1.特別研究機関等との共同試験研究
2.大学等との共同試験研究
3.特定新事業開拓事業者との共同試験研究
4.成果活用促進事業者との共同試験研究
5.他の者(民間企業・民間研究所・公設試験研究機関等)との共同試験研究
6.技術研究組合の組合員が行う協同試験研究
7.特別研究機関等への委託試験研究
8.大学等への委託試験研究
9.特定中小企業者等への委託試験研究
10.特定新事業開拓事業者への委託試験研究
11.成果活用促進事業者への委託試験研究
12.他の者への委託試験研究
13.特定中小企業者等から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究
14.2者以上の共同試験研究先との共同試験研究
15.新規高度研究業務従事者に対して人件費を支出して行う試験研究
III.参考様式
参考1.契約又は協定に記載すべき事項の記載例
参考2.各費目の内訳書
参考3.第三者による確認書
参考4.相手方による確認書
参考5.新規高度研究業務従事者に対して人件費を支出して行う試験研究を行う場合に添付する書類
参考6.国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第4条第4項に基づく経済産業大臣の証明申請書
IV.特別試験研究費税額控除制度に係る法令
V.特別試験研究費税額控除制度に関連するガイドライン等
VI.お問い合わせ先
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.05.08 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「個人住民税(市町村民税・都道府県民税)に係る特別徴収税額通知(納税義務者用)の電子的送付に係る周知について(依頼)」を公表
- 2024.05.08 国税庁 国税庁(税務大学校)「税務訴訟資料に「徴収関係判決 令和4年判決分(税務訴訟資料第272号)」を掲載」等を公表
- 2024.05.08 国税庁 国税庁「適格請求書発行事業者の皆様へ(リーフレット)(更新)」を公表<消費税関連>
- 2024.05.08 国税庁 国税庁「令和6年4月以降に提供した法人税等各種別表関係(令和6年4月1日以後終了事業年度等分)」等を公表<法人税関連>
- 2024.05.07 日本商工会議所 日本商工会議所「【動画セミナーを掲載】令和6年度 所得税の定額減税の概要について ~給与支払者が行う事務のポイント~(YouTube)」を公表