令和６年３月２７日(水)、金融庁ホームページで「令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240327/20240327.html
　次の資料が公表されました。
○各決算期における適用時期（四半期報告書提出会社）
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240327/01.pdf
【コメント及びコメントに対する金融庁の考え方】
（別紙１）コメント及びコメントに関する金融庁の考え方
【政令】
（別紙２）金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
【内閣府令】
（別紙３）企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令
（別紙４）対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令
（別紙５）労働金庫法施行規則及び労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令の一部を改正する命令
（別紙６）農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令
（別紙７）経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令
【告示】
（別紙８）金融商品取引法施行令第１４条の１０第１項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件の一部を改正する件
（別紙９）特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正
する件
（別紙10）最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件
（別紙11）金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件の一部を改正する件
（別紙12）保険業法施行規則第８６条の２等の規定に基づき保険会社及びその子会社等の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件の一部を改正する件
（別紙13）銀行法施行規則第１９条の２第１項第５号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件
（別紙14）信用金庫法施行規則第１３２条第１項第５号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件
（別紙15）金融商品取引法第５７条の１７第１項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準の一部を改正する件
（別紙16）金融商品取引法第５７条の１７第１項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準の一部を改正する件
（別紙17）最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件
（別紙18）最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める大口信用供与等に係る健全性の状況を表示する基準を定める件の一部を改正する件
（別紙19）経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第８３条第１項第５号ニ、第８４条第３号ハ及び第８６条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件
（別紙20）農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件
【ガイドライン等】
（別紙21）「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の一部改正
（別紙22）「外国会社届出書等による開示に関する留意事項について（英文開示ガイドライン）」の一部改正
（別紙23）「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）」の一部改正
（別紙24）「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（連結財務諸表規則ガイドライン）」の一部改正
（別紙25）「「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について（監査証明府令ガイドライン）」の一部改正
（別紙26）「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方（処分基準）について」（別紙）の一部改正
（別紙27）株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ（変更分・見え消し）
（別紙28）株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ（全体分）
（別紙29）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙30）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙31）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙32）「系統金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
　なお、上記政令は、同日付のインターネット版官報（号外　第７３号）で公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20240327/20240327g00073/20240327g000730000f.html
　上記内閣府令・告示は、同日付のインターネット版官報（号外　第７４号）で公布等されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20240327/20240327g00074/20240327g000740000f.html
　また、「企業内容等開示ガイドライン等」サイトが更新され、ガイドライン等が改正後のものに更新されました。
https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/index.html
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=225023023&Mode=1

以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表