ニュースリリース

中小企業の特例事業承継税制活用を支援 「事業承継税制適用支援システム」を提供開始

2018年6月6日

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)は、特例事業承継税制の適用で必要となる“特例承継計画”の作成を可能とした「平成30年版 事業承継税制適用支援システム(特例事業承継税制対応版)/TPS8800」をTKC会員(税理士・公認会計士)向けに6月1日から提供を開始しました。

TPS8800は29年版まで「事業承継税制適用要件判定プログラム」として提供してきたものを、2018年度の税制改正において「特例事業承継税制」が創設されたことを受け、
①特例事業承継税制の適用を受けるために必要な「特例承継計画(確認申請書)」の作成 ②特例事業承継税制による贈与税の納税猶予税額の試算 ③特例事業承継税制による相続税の納税猶予税額の試算 ④事業承継税制の手続きの進捗の確認が可能――などの機能強化を行い、システム名を「平成30年版 事業承継税制適用支援システム(特例事業承継税制対応版)」として提供しました。


――手続きの流れに沿った画面に刷新されたTPS8800のメニュー画面――

TKCでは、TKC全国会特例事業承継税制対応プロジェクトの指導の下、特例事業承継税制に対応した「相続税申告書作成システム(TPS8000/ASP8000)」、「財産評価システム(TPS8100)」や「相続対策支援システム(TPS8200)」を8月に提供(予定)するなど、TKC会員による中小企業の円滑な事業承継支援をサポートします。

提供価格について(TKC全国会会員向けのシステムです。消費税等8%込み)

(1)単体での購入価格
システム 新規
提供価格
継続
提供価格
提供時期
平成30年版/
財産評価システム(TPS8100)
54,000円 21,600円 8月
平成30年版/
相続対策支援システム(TPS8200)
32,400円 25,920円 8月
平成30年版/
事業承継税制適用支援システム
(特例事業承継税制対応版)(TPS8800)
21,600円 17,280円 6月

※継続価格には、適用条件があります。

(2)“特例事業承継税制”活用支援セット(期限:2018年9月30日)

①TKC全国会特例事業承継税制対応プロジェクトの活動をシステム面から支援するため、上記3システムをセットで購入した場合、以下の特別価格を適用します。
提供価格:64,800円

TKC全国会について

TKC全国会(会長:坂本孝司)は、税理士および公認会計士が組織するわが国最大級の職業会計人集団です。2018年3月末現在で、全国で約1万1100名が参加しています。TKC全国会では中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するため、①顧問先の月次決算を迅速・適正に支援するための月次巡回監査の実践②中小企業の経営改善と経営承継の支援③税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面添付④国税と地方税の電子申告の実践――などへ積極的に取り組んでいます。

特例事業承継税制について

日本では中小企業経営者の高齢化が急速に進んでおり、卓越した技術力をもつ数多くの中小企業が承継されることなく廃業となる可能性が指摘されています。
政府はこうした状況を受け、平成30年度の税制改正において従来の事業承継税制を改定し、特例事業承継税制を創設しました。その内容は対象株式数を2/3から全てに、相続税の納税猶予割合を80%から100%に拡大するとともに雇用確保要件を実質撤廃、株式譲渡合併、廃業時の減免措置等を追加するなど、円滑な事業承継を支援することを目的としたものです。

TKC全国会特例事業承継税制対応プロジェクトについて

特例事業承継税制を適用する場合、認定経営革新等支援機関(税理士等)の指導・助言を受けて作成された特例承継計画を都道府県へ提出することが必要です。
TKC全国会では、これまで会員に対して認定経営革新等支援機関の登録を促進し、中小企業への経営革新支援活動を行ってきました。こうした運動の結果、TKC会員の経営革新等支援機関の登録数は7,643機関(4月現在)で、税理士・公認会計士の登録数の約33%となっています。 今回の特例事業承継税制の創設を受け、TKC全国会では、認定経営革新等支援機関であるTKC全国会会員が中小企業の円滑な事業承継を効果的に支援できるよう、「TKC全国会特例事業承継税制対応プロジェクト」を発足しました。
当プロジェクトは、特例事業承継税制に対応したシステムの開発や各種啓蒙ツール、セミナー等の企画を実施しており、TKC全国会会員が行う中小企業の事業承継支援活動をサポートしています。
ご参考:TKCグループホームページの特例事業承継税制特設ページ

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200