新・判例解説Watch

倒産法

2022.02.10
2021.08.06
2021.02.26
倒産法 No.61
最高裁判所第三小法廷令和2年9月8日判決(LEX/DB25571045)]
神戸大学教授 青木 哲
2020.08.28
2020.08.07
倒産法 No.59
和歌山地方裁判所令和元年5月15日判決(LEX/DB25564342)]
弁護士 野﨑隆史
2019.12.27
倒産法 No.58
福岡高等裁判所平成30年9月21日判決(LEX/DB25563750)]
弁護士 福井俊一
2019.12.27
2019.12.27
倒産法 No.56
最高裁判所第二小法廷平成30年12月7日判決(LEX/DB25449849)]
弁護士 印藤弘二
2019.12.27
倒産法 No.55
東京地方裁判所平成30年2月27日判決(LEX/DB25560507)]
弁護士 杦山栄理
2019.07.26
倒産法 No.54
仙台高等裁判所平成30年8月29日判決(LEX/DB25562494)]
弁護士 煙山正大
2019.06.21
倒産法 No.53
大阪地方裁判所平成29年1月13日判決(LEX/DB25545281)]
弁護士 須藤 惇
2019.06.21
倒産法 No.52
大阪高等裁判所平成30年12月20日判決(LEX/DB25562556)]
東北大学准教授 宇野瑛人
2019.02.22
倒産法 No.51
差引計算合意が相殺の遡及効制限合意を含むか(消極)―相殺の遡及効と破産開始時現存額主義
岡山地方裁判所平成30年1月18日判決(LEX/DB25560279)]
弁護士 前嶋幸子
2019.02.22
倒産法 No.50
抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合における当該抵当権自体の消滅時効
最高裁判所第二小法廷平成30年2月23日判決(LEX/DB25449266)]
弁護士 酒井敬太
2018.12.21
倒産法 No.49
債務者の破産手続開始による株式執行手続の失効の基準時
最高裁判所第二小法廷平成30年4月18日決定(LEX/DB25449418)]
弁護士 木村真也
2018.07.20
倒産法 No.48
第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してした更なる弁済は、破産法162条1項の規定による否認権行使の対象とならない
最高裁判所第三小法廷平成29年12月19日判決(LEX/DB25449126)]
弁護士・関西学院大学教授 稲田正毅
2018.07.13
倒産法 No.47
共同企業体の代表組合員が破産した際に破産財団に組み入れられた共同企業体の請負代金の帰趨
福岡高等裁判所那覇支部平成28年7月7日判決(LEX/DB25546141)]
弁護士 須藤 力
2018.07.13
倒産法 No.46
小規模個人再生において信義則違反による不認可事由の判断に当たり無異議債権の存否を考慮することの可否(積極)
最高裁判所第三小法廷平成29年12月19日決定(LEX/DB25449148)]
弁護士・関西学院大学教授 稲田正毅
2018.06.08
倒産法 No.45
留保所有権に基づく自動車引揚げと偏頗行為否認
東京高等裁判所平成30年1月18日判決(LEX/DB25549515)]
東北大学准教授 宇野瑛人
2018.01.26
倒産法 No.44
自動車売買で所有権留保の合意がされ、代金債務の保証人が販売会社に代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合において、その開始の時点で自動車につき販売会社名義の登録がされている場合における別除権行使の可否(積極)
最高裁判所第一小法廷平成29年12月7日判決(LEX/DB25449089)]
弁護士 木村真也