新・判例解説Watch

国際私法

2022.02.18
2022.01.07
国際私法 No.32
東京高等裁判所令和2年7月22日判決(LEX/DB25590807)]
同志社大学教授 高橋宏司
2021.06.18
国際私法 No.31
最高裁判所第一小法廷令和2年4月16日決定(LEX/DB25570886)]
日本大学教授 織田有基子
2021.05.28
国際私法 No.30
最高裁判所第三小法廷令和2年7月7日判決(LEX/DB25570943)]
富山大学准教授 岩本 学
2021.02.26
国際私法 No.29
名古屋家庭裁判所豊橋支部平成30年10月2日判決(LEX/DB25580357)]
慶應義塾大学教授 北澤安紀
2020.08.14
国際私法 No.28
最高裁判所第一小法廷平成30年3月15日判決(LEX/DB25449323)]
京都大学教授 西谷祐子
2020.02.21
国際私法 No.27
最高裁判所第二小法廷平成31年1月18日判決(LEX/DB25449919)]
獨協大学教授 山田恒久
2019.05.10
国際私法 No.26
国籍留保届の届出期間の例外事由(戸籍法104条3項)に当たらないとされた事例
最高裁判所第二小法廷平成29年5月17日決定(LEX/DB25448658)]
大阪市立大学教授 国友明彦
2018.11.22
国際私法 No.25
公海上の船舶衝突の損害賠償請求権に係る保険給付債権への先取特権の準拠法
東京高等裁判所平成29年6月30日決定(LEX/DB25560077)]
中央大学教授 楢﨑みどり
2018.11.02
国際私法 No.24
国外の企業が掲載した記事等の削除を求める訴えについて我が国の国際裁判管轄が肯定された事例
東京地方裁判所平成28年11月30日判決(LEX/DB25538466)]
獨協大学教授 山田恒久
2018.08.24
国際私法 No.23
米国への子の返還を命ずる終局決定の事情変更に基づく変更を認めた事例
最高裁判所第一小法廷平成29年12月21日決定(LEX/DB25449155)]
日本大学教授 織田有基子
2018.03.16
国際私法 No.22
仲裁人の開示義務違反を理由とする仲裁判断の取消し(肯定)
大阪高等裁判所平成28年6月28日決定(LEX/DB25448105)]
慶應義塾大学教授 芳賀雅顯
2018.01.19
国際私法 No.21
中国人民法院の判決に基づく執行判決請求が認められなかった事例
東京高等裁判所平成27年11月25日判決(LEX/DB25541803)]
獨協大学教授 山田恒久
2017.08.04
国際私法 No.20
民訴法3条の9の「特別の事情」における外国訴訟の考慮
最高裁判所第一小法廷平成28年3月10日判決(LEX/DB25447828)]
関西学院大学教授 岡野祐子
2017.02.24
国際私法 No.19
外国裁判所を指定する専属的国際裁判管轄合意を無効とした事例
東京高等裁判所平成26年11月17日判決(LEX/DB25505266)]
立教大学教授 早川吉尚
2016.08.26
国際私法 No.18
国籍法12条の定める国籍留保制度は、憲法14条1項に違反しないとした最高裁判決
最高裁判所第三小法廷平成27年3月10日判決(LEX/DB25447122)]
南山大学教授 青木 清
2016.08.19
国際私法 No.17
日本に住所等を有しない被告に対して提起された不法行為に基づく損害賠償を求める訴えについて我が国の国際裁判管轄が肯定された一事例
東京地方裁判所平成26年9月5日判決(LEX/DB25521279)]
獨協大学教授 山田恒久
2016.02.19
国際私法 No.16
営業秘密の開示の差止めを命じる米国加州判決の我が国での執行
最高裁判所第一小法廷平成26年4月24日判決(LEX/DB25446379)]
獨協大学教授 山田恒久
2015.02.20
国際私法 No.15
実親子関係存否確認の訴えにおいて通則法42条を適用して出訴期間を定める韓国法の適用を排除した事例
大阪高等裁判所平成26年5月9日判決(LEX/DB25504823)]
摂南大学教授 小山 昇
2015.01.16
国際私法 No.14
韓国テレビ番組のネット配信と著作権侵害訴訟の国際裁判管轄・準拠法
東京地方裁判所平成26年7月16日判決(LEX/DB25446566)]
首都大学東京准教授 種村佑介