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2026.11.06
労働法 No.143　new
職種限定合意の有無と業務廃止を理由とする整理解雇の有効性
［東京高等裁判所令和6年12月24日判決(LEX/DB25629222）］
宮崎大学准教授 古賀修平
2026.11.06
環境法 No.134　new
沼津ごみ焼却施設住民訴訟
［静岡地方裁判所令和8年5月28日判決(LEX/DB25629885）］
上智大学教授 越智敏裕
2026.11.06
租税法 No.213　new
更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消訴訟において、立証の必要性が納税者にあるとされた事例
［東京高等裁判所令和7年10月30日判決(LEX/DB25627914）］
京都産業大学教授 野一色直人
2026.11.06
租税法 No.212　new
法人税法57条2項の本来の趣旨及び目的と法人税法132条の2の適用
［大阪地方裁判所令和8年5月21日判決(LEX/DB25575185）］
弁護士 増田貴都
2026.11.06
国際公法 No.70　new
人種差別的表現による名誉侵害と国際人権法上の救済義務
［東京地方裁判所令和7年6月27日判決(LEX/DB25624727）］
聖心女子大学准教授 佐々木 亮
2026.11.06
憲法 No.262　new
日本維新の会除名処分無効等確認請求事件
［富山地方裁判所令和8年4月27日判決(LEX/DB25629448）］
近畿大学准教授 宮村教平
2026.11.06
国際公法 No.69　new
アフガニスタン出身の父母の無国籍認定と子どもの日本国籍取得
［名古屋高等裁判所令和6年9月11日決定(LEX/DB25620948）］
茨城大学准教授 付 月
2026.11.06
行政法 No.270　new
指導指示違反を理由とする生活保護の停止処分の執行停止と審査請求前置の緩和
［仙台地方裁判所令和8年3月2日決定(LEX/DB25575030）］
青山学院大学教授 大沢 光
2026.11.06
民法（財産法） No.302　new
製造者が買主に対し製品の性能につき表明保証し、表明保証違反した場合に修繕する合意をしていたときの製造者の損害賠償の可否
［高松高等裁判所令和7年2月21日判決(LEX/DB25629873）］
香川大学名誉教授 藤田寿夫
2026.10.23
民法（財産法） No.301　
履行意思・履行能力のない者による契約締結と不法行為の成否
［熊本地方裁判所人吉支部令和8年1月28日判決(LEX/DB25574876）］
慶應義塾大学教授 坂口 甲
2026.10.23
租税法 No.211　
外国子会社合算税制の配当控除に係る当初申告要件と政令委任の範囲
［東京高等裁判所令和8年1月29日判決(LEX/DB25640247）］
弁護士・税理士 安田雄飛
2026.10.23
知的財産法 No.188　
不使用取消場面における「通常使用権者」該当性
［知的財産高等裁判所令和7年2月13日判決(LEX/DB25574081）］
立命館大学教授 宮脇正晴
2026.10.23
商法 No.197　
取締役の任期短縮の定款変更による退任および不再任と会社法339条2項の類推適用
［東京高等裁判所令和8年1月15日判決(LEX/DB25640113）］
中央大学教授 尾関幸美
2026.10.23
行政法 No.269　
アイヌ民族団体のさけ漁業権の確認訴訟
［札幌高等裁判所令和8年7月2日判決(LEX/DB25640058）］
一橋大学准教授 土井 翼
2026.10.16
刑法 No.233　
麻薬特例法8条2項にいう「薬物その他の物品」の意味
［名古屋高等裁判所令和3年6月15日判決(LEX/DB25629596）］
立命館大学特任教授 松宮孝明
2026.10.16
民事訴訟法 No.189　
弁護士の預り金を信託財産とする信託契約の認定に必要な主張を欠くとされた事例
［最高裁判所第三小法廷令和8年1月20日判決(LEX/DB25574744）］
愛知大学教授 田代雅彦
2026.10.16
商法 No.196　
株券発行前の株式譲渡の効力と株券発行請求権の代位行使の可否
［最高裁判所第二小法廷令和6年4月19日判決(LEX/DB25573475）］
新潟大学教授 内田千秋
2026.10.16
商法 No.195　
利益相反取引に該当する寄付と取締役の任務懈怠責任
［静岡地方裁判所令和8年3月13日判決(LEX/DB25628136）］
滋賀大学教授 林 孝宗
2026.10.09
環境法 No.133　
公有水面埋立承認と行訴法9条2項にいう「関係法令」など
［最高裁判所第一小法廷令和8年7月13日判決(LEX/DB25575118）］
上智大学教授 桑原勇進
2026.10.09
租税法 No.210　
相続税の課税価格の計算上控除すべき「確実とされる」債務（相続税法14条1項）
［東京高等裁判所令和7年7月16日判決(LEX/DB25629590）］
税理士 鹿田良美