Join Us!TKCに興味を持ちましたか?
エントリーはこちら!

事業紹介Business

卓越したイノベーションと高い専門性により
お客さまの成功を支援する

TKCは、創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の二つの分野に専門特化した情報サービスを展開し、日本の情報産業界において独自の地位を築いてまいりました。

私たちのお客さまは高度な社会的責任を持つ税理士、公認会計士および地方公務員、法律専門家などです。
私たちは、最新のICT(情報通信技術)を活用してお客さまの業務遂行を支援し、広く日本経済と地域社会の発展に寄与しています。

会計事務所向け事業

わが国の企業の99.7%を占める中小企業。
日本の未来にとって、その健全な成長と発展が欠かせません。
そんな中小企業を、最も身近な相談相手として支えているのが会計事務所です。

TKCは、こうした会計事務所の活動を最新のICTとコンサルティングで支援しています。
現在、TKCのシステムは9,600の会計事務所(税理士・公認会計士は1万1,000名超)と全国56万社を超える企業で利用されています。
特に中小企業の約7割が赤字といわれる中、TKCシステムを利用する企業の約6割が黒字経営を実現。TKCは中小企業の健全な発展に貢献しています。

そして今、TKCのシステム・サービスを利用するお客さまは、会計事務所とその関与先である中小企業にとどまらず、上場企業とその子会社、そしてグローバル企業へと広がっています。

「指導力を発揮する会計事務所」と「元気な会社」の横にはTKCとTKC社員がいます。

地方公共団体向け事業

少子高齢化、人口減少の進行、あるいはSociety5.0。
今、法律や社会制度の変化、ICTの潮流を背景に地方公共団体の行政経営や住民サービスは大きな転換点を迎えています。
そんな中で、住民福祉の増進と地域の発展を支えているのが地方公共団体です。

TKCは、こうした地方公共団体の活動を最新のICTとコンサルティングで支援しています。
現在、TKCのお客さまは政令指定都市をはじめ全国900の地方公共団体(主に市町村)。住民記録・税務など市町村の業務に利用するシステムや、マイナンバーカード等を活用した住民向けサービスを支援するシステムを提供し、地方公共団体における「最適なコストで、最適な業務プロセスの実現」に貢献しています。

「行政の経営革新」と「新たな行政サービスの創造」に挑戦する地方公共団体の横にはTKCとTKC社員がいます。

中堅・大企業向け事業

米国での上場企業会計改革および投資家保護法(SOX法)の成立と、国内における上場企業の会計不祥事の発生を受け、2005年に公認会計士法が改正されました。そこでは監査法人の独立性を強化することを目的に、それまで監査法人が提供していた税務サービス等が原則として禁止されることになりました。

TKCでは、会計事務所の新たな活躍の場を切りひらくため、中堅・大企業の決算や税務申告に関する業務を支持する「連結グループソリューション」を展開しています。
現在、この分野におけるお客さまは2,900企業グループを超え、国内の親会社・子会社にとどまらず、30カ国に拠点を置く海外子会社を含む約1万9,900社にTKCのシステム・サービスをご利用いただいています。

中堅・大企業と、その支援に取り組む会計事務所の横にはTKCとTKC社員がいます。

法律専門家・法科大学院向け事業

TKCは、日本で初めての法律情報データベースを開発・提供しました。
いまやTKCの法律情報データベースは、大学・法科大学院や法曹界、企業法務など1万6,600件(利用者数5万人)を超えるお客さまに利用されています。

2004年には法科大学院開設に合わせ、双方向・多方向授業の支援と学生の自己学習をサポートする「法科大学教育研究支援システム」を開発。全国の法科大学院58校のうち56校(96.6%)に採用され、現在、1万5,000名を超える教員・学生がサービスを利用しています。
また、これまでにTKCのシステムを利用して学習した経験を持つ新司法試験合格者は1万4,000名を超え、わが国の弁護士数(3万7,680名)の約4割を占めるまでとなっています。

TKCは、法律の専門家や実務家を支援する法律情報と実務関連サービスを結び付けたリーガルテックサービスの提供を通じ、日本における法律情報データベースのスタンダードポジションを目指しています。

法律の専門家、実務家、またこれを目指す学生の横にはTKCとTKC社員がいます。

開発職

TKCにとってお客さまは、システムの「共同開発者」です。
これは、専門家、実務家であるお客さまの声を聞き、お客さまにとって真に最適なシステムを開発・提供するという考え方によるものです。

私たちのお客さまは高度な社会的責任を持つ税理士・公認会計士および地方公務員、法律専門家などです。
そのためTKCシステムは常に法律に完全準拠していることが求められます。

だからこそ私たちは、お客さまへの貢献を実現するために、「法律制度の変化」「社会制度の変化」「ITイノベーションの変化」「お客さまの価値観の変化」の四つの変化を機会として捉え、システムの開発に取り組んでいます。

私たちは、常に「卓越したイノベーション」に挑戦し続けています。

コンサルティング職

コンサルティング職の仕事は、単に「もの」を売ることではありません。むしろ、システムやサービスを採用していただいてからが私たちの仕事の「本番」です。

いま、お客さまの事業活動を取り巻く環境は驚くほどのスピードで変化し続けています。そうした中、お客さまの事業の成長・発展のためにつくられたTKCのシステムやサービスを有効に活用していただけるよう、継続したサポートを提供することが重要となっています。

さまざまな情報の提供はもちろん、時にはお客さまをリードしながら課題解決に導いていく。そのため、コンサルティング職には継続的な専門性の深化とともに、最新の技術動向や法律・社会制度の変化に敏感なプロであることが求められます。

私たちは、常に「サービスやシステムの導入支援」に全力を尽くしています。