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情報提供 TKC税務研究所

件名

支払調書の種類

質問

 各種所得の支払をする者に対し、税務署長に提出が義務づけられている法定調書にはどのようなものがありますか。

回答

 法定調書とは、所得税法、相続税法、租税特別措置法及び内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の規定により税務署長に提出が義務づけられている資料をいいますが、現在、以下の59種類の法定調書があります。
 なお、一定の金額以下のものであれば、提出を要しないこととされている法定調書もありますので、各税法の条項を確認した上で提出する必要があります。
1 所得税法に定められているもの
(1)利子等の支払調書(所規別表第五(一))
(2)国外公社債等の利子等の支払調書(所規別表第五(二))
(3)配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書(所規別表第五(三))
(4)国外投資信託等又は国外株式の配当等の支払調書(所規別表第五(四))
(5)投資信託又は特定受益証券発行信託収益の分配の支払調書(所規別表第五(五)
(6)オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書(支払通知書)(所規別表第五(六))
(7)配当等とみなす金額に関する支払調書(支払通知書)(所規別表第五(七))
(8)報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書(所規別表第五(八))
(9)定期積金の給付補てん金等の支払調書(所規別表第五(九))
(10)匿名組合契約等の利益の分配の支払調書(所規別表第五(十))
(11)生命保険契約等の一時金の支払調書(所規別表第五(十一))
(12)生命保険契約等の年金の支払調書(所規別表第五(十二))
(13)損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書(所規別表第五(十三))
(14)損害保険契約等の年金の支払調書(所規別表第五(十四))
(15)保険等代理報酬の支払調書(所規別表第五(十五))
(16)非住居者等に支払われる組合契約に基づく利益の支払調書(所規別表第五(十七))
(17)非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書(所規別表第五(十八))
(18)非居住者等に支払われる不動産の使用料等の支払調書(所規別表第五(十九))
(19)非居住者等に支払われる借入金の利子の支払調書(所規別表第五(二十))
(20)非居住者等に支払われる工業所有権の使用料等の支払調書(所規別表第五(二十一))
(21)非居住者等に支払われる機械等の使用料の支払調書(所規別表第五(二十二))
(22)非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書(所規別表第五(二十三))
(23)不動産の使用料等の支払調書(所規別表第五(二十四))
(24)不動産の譲受けの対価の支払調書(所規別表第五(二十五))
(25)不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書(所規別表第五(二十六))
(26)非居住者等に支払われる不動産の譲受けの対価の支払調書(所規別表第五(二十七))
(27)株式等の譲渡の対価等の支払調書(所規別表第五(二十八))
(28)交付金銭等の支払調書(所規別表第五(二十九))
(29)信託受益権の譲渡の対価の支払調書(所規別表第五(三十))
(30)先物取引に関する支払調書(所規別表第五(三十一))
(31)金地金等の譲渡の対価の支払調書(所規別表第五(三十二))
(32)給与所得の源泉徴収票(所規別表第六(一))
(33)退職所得の源泉徴収票(所規別表第六(二))
(34)公的年金等の源泉徴収票(所規別表第六(三))
(35)信託の計算書(所規別表第七(一))
(36)有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書(所規別表第七(二))
(37)名義人受領の利子所得の調書(所規別表第八(一))
(38)名義人受領の配当所得の調書(所規別表第八(二))
(39)名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書(所規別表第八(三))
(40)譲渡性預金の譲渡等に関する調書(所規別表第八(四))
(41)新株予約権の行使に係る調書(所規別表第九(一))
(42)株式無償割当てに関する調書(所規別表第九(二))
(43)外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書(所規別表第九(三))
2 相続税法に定められているもの
(44)生命保険金・共済金受取人別支払調書(相規第五号様式)
(45)損害(死亡)保険金・共済金受取人別支払調書(相規第六号様式)
(46)退職手当金等受給者別支払調書(相規第七号様式)
(47)信託に関する受益者別(委託者別)調書(相規第八号様式)
3 租税特別措置法に定められているもの
(48)上場証券投資信託等の償還金等の支払調書(措規別表第四)
(49)特定新株予約権等の付与に関する調書(措規別表第六(一)
(50)特定株式等の異動状況に関する調書(措規別表第六(二))
(51)特定口座年間取引報告書(措規別表第七(一))
(52)非課税口座年間取引報告書(措規別表第七(三))
(53)未成年者口座年間取引報告書(措規別表第七(三))
(54)教育資金管理契約の終了に関する調書(措規別表第十一(六))
(55)結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書(措規別表第十二(一))
4 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律に定められているもの
(56)国外送金等調書(施規10条)
(57)国外財産調書(施規別表第二)
(58)国外証券移管等調書(施規11条4)
(59)財産債務調書(施規別表第四)

関連情報

《法令等》

  • 所得税法225条
  • 所得税法226条
  • 所得税法227条
  • 所得税法227条の2
  • 所得税法228条
  • 所得税法228条の2
  • 所得税法228条の3
  • 所得税法228条の3の2
  • 相続税法59条
  • 租税特別措置法9条の4の2
  • 租税特別措置法29条の2
  • 租税特別措置法37条の11の3
  • 租税特別措置法第37条の14
  • 租税特別措置法37条の14の2
  • 租税特別措置法第70条の2の2
  • 租税特別措置法第70条の2の3
  • 国外送金等調書提出法4条
  • 国外送金等調書提出法4条の3
  • 国外送金等調書提出法5条
  • 国外送金等調書提出法6条の2

収録日

平成29年 4月27日

注1:
当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2:
当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
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当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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