会計・税務

[図解!"税"の豆知識(4)] 交際費と他費用の違いを理解しよう!

谷野 勝之  医業経営コンサルタント 税理士

 「交際費」については、まずその範囲をしっかりと認識することから出発しなければなりません。「事業に関係ある者等」には、直接的に取引関係のある者だけでなく間接的に利害関係のある者、および役員、従業員、出資者等の事業の内部の者も含まれます。また、交際費と福利厚生費、給与等、寄附金等の隣接する費用との区分もしっかり理解しましょう。

交際費と他費用の区別

  病医院の実務で交際費と混同しやすいものとして、家事費、福利厚生費、広告宣伝費、会議費、給与、寄附金などがあります。これらが交際費に該当するのかどうかは、接待等の相手方や接待の理由、経費の内容や金額などで判断します。

  たとえば、家事費と交際費の区別について、個人が支出する費用には、(1)自己の生活費である「家事費(家計上の経費)」、(2)医院併用住宅の減価償却費、火災保険料、水道光熱費などの「家事関連費」、(3)「事業上の経費」の3つにわけられます。事業所得の計算上、(1)(2)の家事上の経費相当額は経費になりませんが、(2)(3)の事業上の経費相当額部分は経費となります。

(家事費と交際費の具体例)
・医師会の定期総会の会合費→交際費
・医師会の定期総会の事業上必要のない二次会費→家事費
・医師の仲間に対する個人的な結婚祝いや香典、病院新築祝い→家事費

 また、寄附金と交際費の区別について見ると、法人税法では、交際費とは得意先や仕入先、その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用のことで、寄附金とは金銭、物品その他経済的利益の贈与または無償の供与をいいます。つまり反対給付の有無、見返りの有無で判断します。

交際費の税法上の取扱い

 交際費の税法上の取り扱いは、個人、法人ともに原則、経費として認められません。しかし、出資額1億円以下の法人は一定額、経費として認められます。社用族による無駄遣いを抑制するとともに、大企業が豊富な資金力を利用して得意先等を接待し、他の中小企業より優位に取引することを抑制するためです。大企業では、中小企業よりも交際費課税が強化されており、中小企業では、経費の算入に一定の制限が設けられ、事業基盤が小さい個人事業者では、必要経費であることが立証されれば経費に算入することができます。

  また、交際費は、法人税と所得税でその取扱いが異なります。法人税法では、交際費について「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」と定義しています。支出の相手先は、取引先に限らず、従業員、出資者など会社に関するすべての利害関係者に及びます。

  一方、所得税法では、「業務遂行上必要な収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額」と定義しています。接待等のために支出した費用で業務遂行上必要なものが交際費となります。業務遂行上必要でないものは経費として認められません。

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交際費から除かれる費用

  得意先等に対する接待、供応、金品の贈与等は、本来ならば交際費に該当する支出です。しかし、以下のものについては法人税法上、交際費に含めないことができるとされています。

(1) 専ら従業員の慰安のための旅行等に通常要する費用
(2) 得意先に対する1人当たり5,000円以下の飲食代
(3) カレンダー、手帳等の贈与のために通常要する費用
(4) 会議に際して供与する飲食物で通常要する費用
(5) 出版、放送の編集、取材のために通常要する費用

 しかし、これらを交際費から除くためには、「通常要する費用」に該当するものでなければなりません。該当しない場合は交際費になります。「通常要する費用」とは、具体的に定まった金額ではなく、その時の社会情勢や価値観、あるいは支出する環境等に応じて一般的に認められる常識的な範囲・金額となります。社会一般に「この程度であれば」と認められる範囲とも言われています。

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飲食費5,000円以下の取扱いは?

 平成18年度税制改正で社員のみの飲食費を除き、得意先との「1人当たり5,000円以下」の飲食代は飲食内容にかかわらず、形式基準により交際費等から除外できることになりました。

  法人税法では、飲食等のために要する費用(専らその法人の役員、もしくは従業員、またはこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く)であり、かつ、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用は交際費から除外し、全額損金算入することとしています。しかし、この規定は一定の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用されます。

(1) 平成18年4月1日以後に開始する事業年度から適用。
(2) すべての法人に適用。
(3) 得意先との飲食等を目的とする接待の場合に限定。
(4) 参加者1人当たり5,000円以下の飲食代に限る。
(5) 飲食年月日、飲食費用、飲食店名、得意先参加者の氏名、参加人数等の必要事項を記載した書類の保存が必要。
(6) 社内の役員、従業員のみの飲食費(いわゆる社内交際費等)は適用外。

 上記のポイントが要件となりますので、ご留意ください。
 

(「TKC医業経営情報」2011年1月号より)

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