会計事務所向けソリューション

マイナンバー制度への対応を開始していますか?会計事務所には、安全管理措置の遵守が求められています。

平成28年1月のマイナンバー制度開始により、会計事務所も、所得税確定申告書、給与所得の源泉徴収票、支払調書の作成などでマイナンバー(個人番号)を取り扱う必要が出てきます。

法律では、マイナンバーを取り扱う際には、その漏えい、滅失、毀損を防止するなど適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとされています。

会計事務所におけるマイナンバー制度対応の課題例

所内体制の整備

顧問契約書の改定

職員の教育

情報漏えい防止

TKCシステムのマイナンバー制度対応/マイナンバーの安全な登録・保存・利用を実現します!!

マイナンバー制度へのシステム対応は、TKCシステムとTKCデータセンターにお任せください

マイナンバーはTKCデータセンターで保管し、利用する時のみTKCシステムがこれらの情報にアクセスします。

関与先から提供されたマイナンバーを、TKCの「OMSクラウド」を通じ、TKCデータセンターで暗号化し管理します。マイナンバーが必要となる印刷・電子申告等のタイミングで、これらの情報を各TKCシステムに呼び出します。マイナンバーを利用する時のみTKCシステムがこれらの情報にアクセスします。パソコン内にマイナンバーは保存されませんので、パソコンの破損によるマイナンバーの滅失や、紛失・盗難によるマイナンバーのデータ漏えいのリスクはありません。

<OMSクラウドとは?>

OMSクラウドは、TKCが提供する会計事務所向け業務プラットフォームです。顧客データをTKCデータセンターで一元管理するとともに、当該データを各種税務申告システムに連動します。

<TKCデータセンターとは?>

TKCデータセンターは、TKCが自社で運営するデータセンターで、お客さまである会計事務所とその関与先企業、地方公共団体、中堅・大企業に安全かつ安心なICT環境を提供しています。

  • 最高度のデータ・セキュリティ体制
  • 86号監査:受託業務に係る内部統制の評価を受領
  • 震度6強の地震でもサービス継続の実績
各種申告書・帳票へのマイナンバー・法人番号の出力や電子申告に対応します

TKCの税務申告・給与計算システムは、各種申告書・帳票へのマイナンバー・法人番号の出力や電子申告に対応します。

  • 所得税申告書
  • 源泉徴収票
  • 各種支払調書
  • 扶養控除等申告書
  • 期中退職者源泉徴収票
  • 給与支払報告書
  • 法人税申告書
  • 消費税申告書
  • 相続税申告書
  • 贈与税申告書

職員・関与先ごとにマイナンバーへのアクセス権限を設定できます。マイナンバーへのアクセスログは、全て自動保存されます。

職員・関与先ごとにマイナンバーの登録・閲覧・出力権限設定を変更できるうえ、マイナンバーに対するアクセスログが自動保存されます。これにより、マイナンバーが所内で適切に取り扱われているかを自己点検できます。

不要となったマイナンバーは、一括削除が可能です

「事業者向けガイドライン」は、税務申告書の提出などのために収集したマイナンバー(またはマイナンバーが記載された書類等)は、これらの事務を処理する必要がなくなった場合や、法令に定める保存期間を経過した場合などには、すみやかに廃棄または削除することを求めています。
このため、TKCシステムでは、年度ごとにマイナンバーの保存状況を表示し、保管不要となった年度のマイナンバーを一括削除する機能や、契約解除した顧客(顧問先)のマイナンバーを一括削除する機能をご用意します。

会計事務所向けセミナーの開催・専門書籍の発行

会計事務所内の体制整備・職員教育を支援します

専門書籍の発行

  • Q&A平成27年10月から通知開始!「番号制度」の影響と対策
  • 会計事務所のための「マイナンバー制度」実務対応ガイドブック
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