金融機関への決算書の提供
から電子へ。

中小企業が成長していくためには、
円滑な資金調達が欠かせません。
「TKCモニタリング情報サービス」は、法人税の電子申告を行うと自動的に金融機関へ決算書等を開示。

経営の透明性を高めることで、
金融機関と二人三脚で歩んでいける関係を築きます。

中小企業の成長を支援する

特許取得済特許第6375425号、特許第6419378号

TKCモニタリング情報サービスとは?

「TKCモニタリング情報サービス」は、
TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が
毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した
月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて、
金融機関に開示する
無償のクラウドサービス
です。

関与先企業の事務負担が軽減されるうえ、
信頼性の高い決算書等のタイムリーな提供により、
金融機関からの関与先企業に対する信頼性が向上し、関係強化につながります。

TKCモニタリング情報サービス TKCモニタリング情報サービス 決算書の流れ TKCモニタリング情報サービス 決算書の流れ
同じ決算書/申告書 同じ決算書/申告書
TKCモニタリング情報サービス
なぜ?

信頼性の高い決算書等を提供できるのか?

  • 決算書等に改ざんの余地がありません

    決算書等に改ざんの
    余地がありません

    税務署に提出した内容と同じ決算書・申告書が、自動的に金融機関へ開示されるため、改ざんの余地がありません。

  • TKC会員による月次巡回監査に基づく月次決算

    TKC会員による月次巡回監査に
    基づく月次決算

    TKC会員は毎月、関与先企業を訪問して、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、さらに黒字決算のための経営助言に努めています。

  • 「決算書の信頼性」を確認できる3つの証明書類

    「決算書の信頼性」を確認できる
    3つの証明書類

    中小企業の決算書の信頼性は、「中小会計要領チェックリスト」「税理士法第33条の2に基づく添付書面」「記帳適時性証明書」によって確保できます。

サービス紹介ムービー

金融機関との関係強化!
その理由を動画でご紹介

TKCモニタリング情報サービスのご紹介

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