中小企業が成長していくためには、円滑な資金調達が欠かせません。
「TKCモニタリング情報サービス」は、
法人税の電子申告を行うと自動的に金融機関へ決算書等を開示。
経営の透明性を高めることで、金融機関と二人三脚で歩んでいける関係を築きます。

企業のTKCモニタリング情報サービス活用シーン
提供における活用シーン

提供における活用シーン

決算書を用意し、郵送する手間がなくなります

貴社からの依頼にもとづいて、TKC会員事務所が金融機関に決算書や申告書のコピーをインターネットで提供します。紙の決算書を用意し、郵送または持参する手間が無くなります。

利用申込後の決算書提供は自動です

初回の利用申込を済ませたあとは、毎期自動で金融機関に決算書を提供できます。

信頼性のある決算書は金融機関からの評価を高めます

財務情報の改ざんの余地がありません

TKCモニタリング情報サービスでは、税務署に提出した内容と同じ決算書・申告書が、自動的に金融機関へ開示されるため、改ざんの余地がありません。

TKC会員による月次巡回監査に基づく月次決算

TKC全国会会員(税理士・公認会計士)は、関与先企業を毎月訪問して、巡回監査、月次決算 及び 経営助言を実施しています。

TKC全国会では、巡回監査をTKC会員の責務としています。
毎月、関与先企業を訪問して、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、さらに黒字決算のための経営助言に努めています。

その目的の第一は、税務署に対して、或いは裁判において、企業において作成された会計帳簿が真実であり、証拠能力をもつことを証明できるようにすることにあります。

例)3月決算企業の場合
3月決算企業の場合

「決算書の信頼性」を確認できる3つの証明書類

金融機関の皆様は、中小企業の決算書の信頼性について、決算書の品質の高さを「税理士法第33条の2に基づく添付書面」、記帳の適時性と正確性を「記帳適時性証明書」で、中小会計要領への準拠状況を「中小会計要領チェックリスト」で、それぞれ検証することができます。

税理士法第33条の2に基づく添付書面

書面添付制度は、税理士が法人税申告書等の作成に際し、「計算し、整理し、又は相談に応じた事項」を明らかにするものです。法人税法第74条の確定決算主義の下では、この税理士による「税務申告書の適正性の表明」は、その前段階にある決算書の信頼性を保証することにつながります。いま、この制度は、中小企業の決算書の品質を確認できる法的制度として注目を集めています。

記帳適時性証明書

TKC全国会では、会員(税理士・公認会計士)に対して、毎月、関与先企業を訪問して行う巡回監査と月次決算の実践を義務としています。月次決算データはTKCデータセンターに送信されるため、株式会社TKCではその事実に即して、かつ、年度末には電子申告される決算書と税務申告書とのデータの整合性を確かめて「記帳適時性証明書」を発行しています。
詳しくはこちら

中小会計要領チェックリスト

「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」は、国際会計基準(IFRS)の影響を排除し、税務と会計の一気通貫を堅持する「確定決算主義」(法人税法第74条)の下で、中小企業が決算書を作成する際に準拠すべき会計基準です。同チェックリストは、日本税理士会連合会が「中小会計要領」の利用を促進するために作成・公表(2012年3月27日)したものです。

豊富なオプション帳表

オプション帳表(選択提供)として徴求できる「税理士法第33条の2に基づく添付書面」が金融機関から注目されています。添付書面に記載される【計算し、整理した主な事項】【顕著な増減事項】は、「取引先の経営状態を把握するのに大変役に立つ」と評価する金融機関が増加しています。

TKCモニタリング情報サービスで提供できる帳表
利用サイクル 基本帳表 オプション帳表(選択提供)
決算書等
提供サービス
年次
  • 貸借対照表、損益計算書、
    株主資本等変動計算書、
    個別注記表
  • 個別注記表付表
  • 法人税申告書・別表
  • 勘定科目内訳明細書
  • 法人事業概況説明書
  • 受信通知
    (電子申告受付結果)
  • キャッシュ・フロー計算書
  • 中小会計要領チェックリスト
  • 記帳適時性証明書
  • 税理士法第33条の2に基づく
    添付書面
  • 中期経営計画書、次期予算書
  • ローカルベンチマーク*1
    (財務情報・非財務情報)
  • 減価償却内訳明細書
月次試算表
提供サービス
月次/四半期
/半期
  • 月次決算報告シート
  • 月次試算表
  • 資金繰り実績表
  • 損益予算管理月報

*1「ローカルベンチマーク」は、経済産業省が提供する企業の「健康診断ツール」です。
TKCのローカルベンチマークは、TKC経営指標(BAST)との比較などの情報を付加しています。

TKC様式の「ローカルベンチマーク(財務・非財務情報)」では、経済産業省(帝国データバンク収集)の業種データに加え、BASTの業種データとの比較を表示します。BASTとの比較では、取引先ごとに設定されている業種と、売上規模(黒字企業平均)を自動判定し「財務分析診断結果」を表示します。

また、非財務情報では会社の差別化ポイントや商流把握などを確認できます。TKC会員が関与先企業とともに作成した当ツールを、企業経営者との対話にご活用ください。

ローカルベンチマーク
「TKC経営指標(BAST)」の詳細はこちら

安心のセキュリティ

貴社からお預かりしたデータは、世界最高水準の情報セキュリティ対策が施されているTKCのデータセンターで管理します。

対話における活用シーン

対話における活用シーン

金融機関との対話が深まります

当サービスで決算書を提供することで、金融機関との対話がより深まります。例えば決算報告の際、事前に決算書を提供してから対話が行えるため、よりスムーズに貴社の状況を理解してもらえるでしょう。

融資の相談がスムーズになります

TKCモニタリング情報サービスを利用することで、最新の経営状況をタイムリーに金融機関に開示することができます。金融機関からは、融資等の相談前に最新の経営状況を把握できることから、「より的確で素早い対応が可能」と評価いただいています。

金融支援における活用シーン

金融支援における活用シーン

経営者保証の免除にTKCモニタリング情報サービスが有効

TKCモニタリング情報サービスを活用し、経営者保証を免除する取組みを開始する金融機関が増えています。

「経営者保証ガイドライン」が求める法人と個人の一体性解消には
書面添付が有効!

埼玉りそな銀行社長 池田一義氏
TKC全国会会長 坂本孝司

詳しくはこちら

TKCモニタリング情報サービス関連融資商品が登場

サービス紹介ムービー

金融機関との関係強化!
その理由を動画でご紹介

TKCモニタリング情報サービスのご紹介

活用事例ご紹介ムービー

TKCモニタリング情報サービス
利用経営者の声

TKCモニタリング情報サービス利用経営者の声

TKCモニタリング情報サービスの利用状況

利用申込件数
134,017
利用申込社数
76,463
データ提供件数
108,855
データ提供社数
61,621

※2019年9月12日時点

サービス利用者の声

利用企業の声

  • person

    決算書のコピーが不要になって
    楽になった。

  • person

    月次試算表を送っていたら、
    社有車が故障したときに、
    即日融資がおりて驚いた。

  • person

    金融機関との会話が、
    事業の将来に関することになった。

最新情報

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「TKCモニタリング情報サービス」 活用事例のご紹介

金融機関および融資先企業での
活用事例などをご紹介します