「注」欄の◎印の数
巡回監査と月次決算は、毎月、関与先企業が前月に作成した会計帳簿および取引記録を対象として、その翌月に実施することを原則としています。これを順守した月には「注」欄に◎印が示されます。「記帳適時性証明書」では、この履歴を36カ月にわたり確認できます。

仕訳数
「仕訳数」は、各月の巡回監査および月次決算の対象となった取引の件数です。
その年度を通して仕訳数を確認し、また、前年と比較することで、毎月締め切られる月次データの精度の高さを推定できます。また、年次決算の仕訳数が少ないことも月次決算の精度の高さを示しています。

決算書に付した番号
TKCでは、決算書と会計帳簿の一貫性を証明するため、決算書の各ページの左下に固有番号を付しています。
これにより、全ての勘定科目について、決算書と会計帳簿の期末残高が一致していることを確認できます。

決算書と法人税申告書が一致している事実
決算書の「税引き後当期純利益（損失）」と法人税申告書別表四の「当期利益又は当期欠損の額」が一致していることを証明しています。これにより、申告書は決算書に基づいていることが確認できます。なお、不一致の場合は「記帳適時性証明書」は発行されません。

「中小会計要領（または中小指針）」への準拠性
前期の決算書の「個別注記表」に「中小会計要領（または中小指針）に準拠している」旨の記述があることを確認できます。

TKCシステムの継続利用期間
関与先企業が、TKCシステムを長年にわたって利用しており、かつ「①の｢注」欄の◎印の数」が多い場合は、堅実経営の企業と想定できます。なお、TKCデータセンターでは最長過去10年分の会計データを保存しており、いつでも検証が可能です。

中期（または短期）経営計画策定の有無
TKCの「継続MASシステム」を利用して、経営改善の指針となる中期（または短期）の経営計画を策定していることを確認できます。

自計化システムの利用の有無
経営者が経営計画の進捗状況等の正確な把握と、適切な意思決定を支援するTKCの企業向け管理会計システム「戦略財務情報システム（FXシリーズ）」を利用していることを確認できます。

税理士法第33条の２に基づく書面添付の有無
TKC会員が法人税申告書の提出に際し、「計算し、整理し、又は相談に応じた事項」を明らかにし、「申告書の適正性を表明」する書類を添付していることを確認できます。

顧問税理士が『経営革新等支援機関』に認定されているかどうか
当該企業の顧問税理士が中小企業経営力強化支援法に基づく、経営革新等支援機関としての認定を受けていることを確認できます。

証明書の真正性
「記帳適時性証明書の確認コーナー」で証明書の真正性を確認できます。その場合は、本証明書の「発行日」と右上の「番号」を入力してください。