全国会活動

　以下のグラフは国税庁の資料から、日本の法人税申告書の黒字申告と赤字申告の割合を示したグラフです。この黒字申告割合の推移について分析してみると次の事実が分かります。

　このデータはわが国の法人全体の数字ですが、その約99％が中小企業であることから、この推移がそのまま中小企業の経営動向であったことが分かります。すなわち、戦後30年間においては法人の約7割が黒字（利益企業）でしたが、1990年代に入ってこれが逆転し、いまや法人の約7割が赤字（欠損企業）となっているという事実です。その最初の歴史的転換点は「円の変動相場制への移行」（1973年）であり、二回目は「バブル経済の崩壊」と「ソ連の崩壊による冷戦の終結」（共に1991年）にあり、さらに「リーマンショック」（2008年）が赤字企業の増加に拍車をかけたと思われます。

　なお、国税庁の発表（ホームページ：2017年10月）によると、2016事務年度における全法人の黒字申告割合は33.2％で、前年比1.1ポイント増となっています。過去最低であった2010年事務年度の25.2％からは6年連続で上昇しているものの、依然として約７割の法人が赤字となっています。

　このような経営動向は、会計事務所に対するニーズを大きく変化させています。

※2004年以前は国税庁「会社標本調査結果」における数値を採用し、2005年以後は同庁「法人税の申告事績の概要」における数値を採用しています。

　黒字申告割合が約70％の1950年代から1970年代半ばまでは、節税対策がニーズの中心であり、青色申告制度に基づいて会計帳簿の「記帳代行」を行うことが大いに役立ちました。しかし、1990年代に入って赤字申告割合が約70％となると、会計事務所の中小企業に対する最大の貢献策は「黒字決算の実現支援」と「適正な税務申告」となってきました。

　一方でIT技術の進歩は低価格なクラウド会計ソフトの普及をもたらし、すでに会計記帳は中小企業において自ら簡単にできる環境が整っています。こうしたことからも会計事務所は「記帳代行」を行うだけでは中小企業への貢献を果たすことができません。

　中小企業においては、黒字決算の継続的な実現、すなわち自社の生き残りのために経営戦略が真剣に模索されています。私たち税理士はこのようなニーズに的確に応えていかなければなりません。

　TKC全国会結成の目的は、『TKC会計人の行動基準書』に以下のとおり示されています。

　今日、日本経済を支える中小企業は、依然として厳しい経済環境にさらされており、私たちTKC全国会の結成目的の実現はまだ道半ばにあると言わざるをえません。

　一方で、私たち税理士に対する中小企業の支援者としての社会的な期待がこれまで以上に高まってきています。私たちは、こうした社会的な期待に応え、TKC全国会の結成の目的を実現するためにも「中小企業の支援者」としての役割を積極的に果たすことが求められています。

　TKC全国会では、こうした社会的な期待に積極的に応えるため、2014年1月17日に開催した「TKC全国会政策発表会」において、2014年からの統一行動テーマを

とし、政策課題と戦略目標を実現するためのロードマップを発表しました。

　このロードマップでは、結成50周年（2021年）までの期間を3つのステージに分け、積極的な運動を展開しています。

• ●第1ステージ　
  Chance：2014～2016年
  TKC会員事務所の総合力強化と会員数の拡大
• ●第2ステージ　
  Change：2017～2018年
  事務所総合力を発揮し、
  高付加価値体制を構築
• ●第3ステージ　
  Challenge：2019～2021年
  TKCブランドで社会を変える

　2017年から2018年までの第2ステージは、｢3大テーマに取り組み社会的な役割を全うしよう！｣｢事務所総合力を発揮し、高付加価値体制を構築しよう！｣の2つの重点運動に取り組みます。

　私たちは、こうした中小企業の支援者としての運動を通じ、税理士に対する社会からの期待に応え、日本経済の発展に貢献してまいります。