TKC全国会は、税理士・公認会計士約1万1400名が組織するわが国最大級の職業会計人集団です。1971年8月に、飯塚毅初代会長により結成されました。『TKC会計人の行動基準書』に、その結成の目的が次のように示されています。

　中小企業は今なお厳しい経営環境にさらされています。私たちTKC全国会の結成目的の達成はまだ道半ばにあると言わざるをえません。

　ただ、税理士に対する「中小企業の支援者」としての社会的な期待は、これまで以上に高まってきています。こうした社会的な期待に応え、TKC全国会の結成目的を実現するためにも、私たちTKC会員は中小企業の支援者としての役割を積極的に果たしていきます。

　下の図表は、国税庁の資料をもとに、日本の法人税申告書の黒字申告と赤字申告の割合を示したグラフです。これを見ると、黒字申告割合が次のように推移していることが分かります。

　このデータは日本の法人全体の数字ですが、国内法人の約99%が中小企業であることを踏まえると、この推移がそのまま中小企業の経営動向を示しているといえます。つまり、戦後30年間においては法人の約7割が黒字（利益企業）でしたが、1990年代に入ってこれが逆転し、いまや約7割が赤字（欠損企業）となっています。

　黒字企業の割合が減少した最初の歴史的転換点は「円の変動相場制への移行」（1973年）であり、二つ目は「バブル経済の崩壊」と「ソ連の崩壊による冷戦の終結」（共に1991年）でした。さらに、「リーマンショック」（2008年）が赤字企業の増加に拍車をかけたと思われます。

　なお、国税庁が2019年10月に発表した「法人税等の申告（課税）事績の概要」によると、平成30事務年度における全法人の黒字申告割合は34.7%でした。前年度に比べて0.5ポイント増と、8年連続で黒字申告割合が増えているものの、依然として法人の約7割が赤字となっています。

　このような経営動向は、会計事務所に対するニーズを大きく変化させています。

※2004年以前は国税庁「会社標本調査結果」における数値を採用し、2005年以後は同庁「法人税等の申告事績の概要」における数値を採用しています。

　黒字申告割合が約7割を占めていた1950年代から1970年代半ばまでは、節税対策がニーズの中心であり、青色申告制度に基づいて会計帳簿の「記帳代行」を行うことが大いに役立ちました。しかし、1990年代に入り赤字申告割合が約7割になると、状況は一変しました。会計事務所の中小企業に対する最大の貢献策が、「黒字決算の実現支援」と「適正な税務申告」へと変わってきたのです。

　一方で、近年のIT技術の進歩は低価格なクラウド会計ソフトの普及をもたらし、会計記帳は中小企業が自ら行える環境が整っています。こうしたことからも会計事務所は記帳代行をしているだけでは、「中小企業の支援者」としての期待に応えられなくなってきています。

　黒字決算の継続的な実現、自社の成長と存続・発展に向けて取り組んでいる中小企業が会計事務所に求めているニーズは何か。私たち税理士は、このことを真剣に考えていく必要があります。

　現在、TKC全国会では、創設50周年（2021年）に向けて、2019年から2021年の3カ年（第3ステージ）の運動方針を掲げています。その内容は次の通りです。

　また、上記1～3の運動方針に併せて、TKC会員事務所の経営基盤をさらに強固なものとするために、以下の三つの強化策も打ち出しています。

• ◎「TKC会計人の行動基準書」を理解し、実践しよう
• ◎「巡回監査士」「巡回監査士補」を増大させよう
• ◎「認定経営革新等支援機関」として経営助言業務を強化しよう

　私たちは、中小企業の支援者として、これらの運動を通じ、税理士に対する社会からの期待に応えることで日本経済の発展に貢献します。