2026.11.10
業務上過失致死傷被告事件
LEX/DB25575297／最高裁判所第二小法廷 令和 8年10月16日 判決（上告審）／令和7年（あ）第137号
Ａ船（プレジャーモーターボート）に船長として乗り組み、Ａ船の操船業務に従事していた被告人が、猪苗代湖上を北東に向けて時速約１５ないし２０ｋｍで航行するにあたり、針路前方左右の見張りを厳に行い、その安全を確認しながら航行すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、針路前方左右の見張りを厳に行わず、その安全確認不十分のまま漫然前記速度で航行した過失により、折から、針路前方で、いずれもザップボードに乗るためにライフジャケットを着用して湖上に浮かんでいたＰ４（当時８歳）、Ｐ５（当時３５歳）及びＰ６（当時８歳）に気付かないまま、Ｐ４ら３名に自船後部に設置された推進器の回転中のプロペラを接触させ、よって、Ｐ４に傷害を負わせて死亡させるとともに、Ｐ５及びＰ６にそれぞれ傷害を負わせたとして、業務上過失致死傷の罪で起訴され、第一審が被告人の過失を認定し、被告人を禁錮２年に処したことから、被告人が控訴し、控訴審が、被告人が、被害者らが本件船の死角に入るまでの間に、被害者らを人として発見可能であったとはいえず、本件過失を認定した第一審判決には事実誤認があるとして、第一審判決を破棄し、被告人に無罪を言い渡したところ、検察官が上告した事案で、控訴審判決は、第一審判決の判断構造を正解せず、マネキン発見地点や停泊地点といった個別の地点又は時点で、湖面の状況や被害者らの姿勢等といった諸条件の差異等により、被害者らを発見することができなかった可能性があることを指摘するにとどまっており、マネキン発見地点付近から被害者らが本件船の死角に入るまでの一連の過程で、被告人が被害者らを浮遊物として視認することができたとする第一審判決の認定が不合理であることを具体的に示したものとは評価できないとしたうえで、控訴審判決は、第一審判決の事実認定が論理則、経験則等に照らして不合理であることを十分に示したものと評価することはできず、第一審判決に事実誤認があるとした原判断には刑訴法３８２条の解釈適用を誤った違法があり、この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであって、控訴審判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められるとして、原判決を破棄し、本件控訴を棄却した事例。
2026.11.10
財団債権確認請求控訴事件
★「新・判例解説Ｗatch」倒産法分野 令和９年１月中旬頃解説記事の掲載を予定しております
★ LEX/DB25640583／東京高等裁判所 令和 8年 3月25日 判決（控訴審）／令和7年（ネ）第4308号
被控訴人（原告）は、株式会社Ａ（Ａ社）との間で、被控訴人を注文者、Ａ社を請負人とする集合住宅の建築請負契約を締結し、請負報酬の一部である３０８０万円をＡ社に支払い、Ａ社は、その債務の履行を完了しない状態で、破産手続開始の決定を受け、被控訴人が、Ａ社の破産管財人である控訴人（被告）に対し、破産法５３条２項前段に基づく確答催告を行ったところ、控訴人は、被控訴人の指定に係る期限までに回答をしなかったことから、被控訴人が、控訴人に対し、破産法５３条２項後段に基づくみなし解除がされたとして、３０８０万円の前払金返還請求権及び遅延損害金の支払請求権の財団債権を有することの確認を求め、原審が、被控訴人がＡ社に支払った上記３０８０万円から工事出来高分である５６６万３８５７円を控除した残額である２５１３万６１４３円の前払金返還請求権及びこれに対する令和６年７月１７日から支払済みまで年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求権について、被控訴人が控訴人に対して破産法５４条２項に基づき財団債権として有するものであるとして、被控訴人の請求を上記の限度で認容したところ、控訴人が控訴した事案で、破産手続開始の前に請負契約を解除又は合意解約して発生する前払金返還請求権が破産債権に該当することは、破産法２条５項の規定から明らかというべきであるとして、控訴人の主張を退けたうえで、控訴人の被控訴人に対する２５１３万６１４３円の支払債務は、解除による原状回復義務に基づくものであるが、被控訴人が附帯請求としてその有する財団債権の確認を求めるのは、民法５４５条２項所定の利息の支払請求権ではなく遅延損害金請求権であるから、その支払債務は、みなし解除の日からではなく履行の請求を受けた時に遅滞に陥るものと解するのが相当であるとして、原判決を変更し、控訴人と被控訴人との間で、被控訴人が控訴人に対し、２５１３万６１４３円の前払金返還請求権及びこれに対する令和６年７月２４日から支払済みまで年３パーセントの割合による遅延損害金請求権の財団債権を有することを確認した事例。
2026.11.04
発電所運転停止命令義務付け請求控訴事件
★「新・判例解説Ｗatch」環境法分野 令和８年２月下旬頃解説記事の掲載を予定しております★
LEX/DB25575212／大阪高等裁判所 令和 8年 5月28日 判決（控訴審）／令和3年（行コ）第4号
福井県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、神奈川県、埼玉県及び沖縄県に居住する一審原告らを含む１２７名（原判決一審原告ら）が、原子力規制委員会が平成２９年５月２４日付けで一審被告参加人に対してした大飯発電所３号機及び４号機に係る発電用原子炉の設置変更許可は、参加人に重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力がなく、また、上記許可の申請が実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成２９年原子力規制委員会規則第１３号による改正前）で定める基準に適合するものでないにもかかわらずされたものであるから、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（平成２９年法律第１５号による改正前）４３条の３の８第２項において準用する４３条の３の６第１項３号、４号に反し違法である旨主張して、その取消しを求め、原審が、本案前の判断として、本件各原子炉から約１４０ｋｍ以遠に居住する控訴人一審原告らほか一名の原告適格を否定して、その各訴えをいずれも却下したうえで、その余の原判決一審原告ら（被控訴人一審原告ら）との関係での本案の判断として、本件処分は違法であると判断し、これを取り消した（原判決主文第２項）ところ、双方が控訴した事案で、現在の科学技術水準に照らし、原子力規制委員会の調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり、あるいは本件申請が上記具体的審査基準に適合するとした原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落があるとは認められず、原子力規制委員会の判断に不合理な点があるとはいえないから、その判断に基づく本件処分が違法であるとは認められないとして、原判決中主文第２項を取り消し、被控訴人一審原告らの請求をいずれも棄却した事例。
