2020.12.25
商法 No.138
役員選任決議の瑕疵連鎖と訴えの利益
［最高裁判所第一小法廷令和2年9月3日判決(LEX/DB25571033）］
駒澤大学准教授 三浦康平
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2020.12.25
民法（家族法） No.116
推定相続人による暴力行為が虐待または著しい非行に該当するとして廃除された事例
［大阪高等裁判所令和元年8月21日決定(LEX/DB25566201）］
愛知学院大学教授 鈴木伸智
2020.12.18
刑法 No.159
キセル乗車と電子計算機使用詐欺罪の成否
［名古屋高等裁判所令和2年11月5日判決(LEX/DB25567115）］
立命館大学教授 松宮孝明
2020.12.18
租税法 No.160
共有物分割に係る不動産取得税の持分超過部分の有無の判断基準
［最高裁判所第一小法廷令和2年3月19日判決(LEX/DB25570791）］
明治学院大学非常勤講師 我妻純子
2020.12.18
民法（財産法） No.201
地面師詐欺事件における司法書士の第三者に対する不法行為責任
［最高裁判所第二小法廷令和2年3月6日判決(LEX/DB25570748）］
慶應義塾大学教授 武川幸嗣
2020.12.18
憲法 No.180
業としてのタトゥー施術行為が医師法17条違反に当たらないとされた事例
［最高裁判所第二小法廷令和2年9月16日決定(LEX/DB25571066）］
帝京大学助教 河嶋春菜
2020.12.18
民法（財産法） No.200
総合考慮のもと普通預金債権が口座名義人ではない者に帰属すると判断された事例
［東京高等裁判所令和元年9月18日判決(LEX/DB25564692）］
大阪大学准教授 髙 秀成
2020.12.18
刑事訴訟法 No.138
約10日にわたり反復累行された暴行による傷害の訴因の特定
［大阪地方裁判所令和2年2月12日判決(LEX/DB25570783）］
大阪市立大学准教授 松倉治代
2020.12.11
民法（家族法） No.115
別居親からの監護者指定の申立てを却下した事例
［福岡高等裁判所令和元年10月29日決定(LEX/DB25566601）］
関西学院大学教授 山口亮子
2020.12.11
経済法 No.73
アマゾンジャパンからの確約計画の申請を公取委が認定した事例
［公正取引委員会令和2年9月10日認定］
中央大学教授 西村暢史
2020.12.11
民事訴訟法 No.118
株式会社の社外役員で構成される調査委員会作成に係る調査報告書が民事訴訟法220条4号ニにいう「自己利用文書」に該当しないとされた事例
［大阪高等裁判所令和元年7月3日決定(LEX/DB25563340）］
愛知大学教授 吉垣 実
2020.12.11
知的財産法 No.137
音楽教室での演奏は演奏権侵害に当たるか（音楽教室事件）
［東京地方裁判所令和2年2月28日判決(LEX/DB25570993）］
東洋大学教授 安藤和宏
2020.12.04
民法（家族法） No.114
相続人の帰責性の有無・程度を考慮し、遅れてなされた相続放棄の申述を受理すべきとした事例
［東京高等裁判所令和元年11月25日決定(LEX/DB25566598）］
上智大学教授 羽生香織
2020.12.04
租税法 No.159
適格現物出資と国内事業所の判定
［東京地方裁判所令和2年3月11日判決(LEX/DB25570858）］
立命館大学教授 宮本十至子
2020.12.04
憲法 No.179
フェイスブック上の投稿を理由とした裁判官戒告決定
［最高裁判所大法廷令和2年8月26日決定(LEX/DB25571017）］
駒澤大学専任講師 奥 忠憲
2020.12.04
民法（財産法） No.199
評価上の法定地上権に基づく剰余金分配後の不当利得返還請求の可否
［横浜地方裁判所令和元年10月30日判決(LEX/DB25566294）］
日本大学教授 清水恵介
2020.12.04
民法（家族法） No.113
同性カップルが犯給法5条1項1号の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に該当するか
［名古屋地方裁判所令和2年6月4日判決(LEX/DB25566413）］
京都産業大学教授 渡邉泰彦
2020.11.27
刑事訴訟法 No.137
任意捜査における留め置きと現行犯人逮捕に伴う無令状の捜索差押え
［東京地方裁判所令和2年3月18日判決(LEX/DB25565175）］
山形大学教授 髙倉新喜
2020.11.27
行政法 No.215
ふるさと納税に係る総務省告示が地方税法の委任の範囲を逸脱し、違法とされた事例
［最高裁判所第三小法廷令和2年6月30日判決(LEX/DB25570926）］
熊本大学准教授 中嶋直木
2020.11.27
民法（家族法） No.112
財産分与審判において、分与しないものと判断された財産についても明渡しを命ずることができるとした事例
［最高裁判所第一小法廷令和2年8月6日決定(LEX/DB25570986）］
近畿大学教授 松久和彦
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