新・判例解説Watch

民法(財産法)

2019.06.14
民法(財産法) No.171
夫婦の一方による他方配偶者の不貞行為の相手方に対する離婚慰謝料の請求の可否
最高裁判所第三小法廷平成31年2月19日判決(LEX/DB25570039)]
福岡大学教授 石松 勉
2019.06.14
民法(財産法) No.170
遠隔診療の患者が自殺した事案において精神科医の注意義務が否定された事例
最高裁判所第三小法廷平成31年3月12日判決(LEX/DB25570097)]
青山学院大学准教授 佐藤智晶
2019.06.07
民法(財産法) No.169
知的障害者の逸失利益算定方法
東京地方裁判所平成31年3月22日判決(LEX/DB25506542)]
摂南大学准教授 城内 明
2019.06.07
民法(財産法) No.168
違法な仮差押えとこれによる逸失利益の相当因果関係が否定された事例
最高裁判所第一小法廷平成31年3月7日判決(LEX/DB25570082)]
日本大学教授 加藤雅之
2019.05.24
民法(財産法) No.167
マンションの一括高圧受電方式導入決議に基づく各戸の個別電力供給契約の解約の認否
最高裁判所第三小法廷平成31年3月5日判決(LEX/DB25570072)]
早稲田大学教授 鎌野邦樹
2019.05.17
民法(財産法) No.166
業務委託先の従業員の不法行為と委託元の責任(ベネッセ個人情報流出事件)
東京地方裁判所平成30年12月27日判決(LEX/DB25562348)]
立命館大学教授 石橋秀起
2019.05.10
民法(財産法) No.165
自転車リングリレー競技者間の事故と賠償責任
東京高等裁判所平成30年7月19日判決(LEX/DB25561483)]
摂南大学教授 石井信輝
2019.04.12
民法(財産法) No.164
民法724条後段が定める期間の法的性質は、除斥期間である
前橋地方裁判所高崎支部平成31年1月10日判決(LEX/DB25449944)]
明治大学教授 三林 宏
2019.03.29
民法(財産法) No.163
週刊誌の記事・広告による名誉毀損と相当因果関係のある損害
東京高等裁判所平成29年11月22日判決(LEX/DB25449116)]
早稲田大学教授 後藤巻則
2019.03.29
民法(財産法) No.162
所有権留保と集合動産譲渡担保の競合
最高裁判所第二小法廷平成30年12月7日判決(LEX/DB25449849)]
慶應義塾大学教授 田髙寛貴
2019.02.22
民法(財産法) No.161
共用部分の瑕疵により専有部分に損害が生じた場合における被害区分所有者の管理組合に対する損害賠償請求債権と滞納管理費等支払債務との相殺の許否
東京高等裁判所平成29年3月15日判決(LEX/DB25561665)]
早稲田大学教授 鎌野邦樹
2019.02.08
民法(財産法) No.160
共同相続人の一人による独占的占有に基づく取得時効の成否
大阪高等裁判所平成29年12月21日判決(LEX/DB25561539)]
慶應義塾大学教授 武川幸嗣
2019.02.01
民法(財産法) No.159
別れさせ工作委託契約と公序良俗
大阪地方裁判所平成30年8月29日判決(LEX/DB25449701)]
摂南大学准教授 城内 明
2019.01.18
民法(財産法) No.158
バドミントンのダブルスプレー中のペア間の事故と賠償責任
東京高等裁判所平成30年9月12日判決(LEX/DB25561484)]
摂南大学教授 石井信輝
2018.12.14
民法(財産法) No.157
デビットカードの不正使用と預金者保護法の適否
東京地方裁判所平成29年11月29日判決(LEX/DB25550748)]
福岡大学教授 蓑輪靖博
2018.11.30
民法(財産法) No.156
津波に対する事前の準備段階での安全確保義務懈怠による国家賠償責任
仙台高等裁判所平成30年4月26日判決(LEX/DB25449455)]
大阪市立大学教授 髙橋 眞
2018.10.19
民法(財産法) No.155
留保所有権と動産譲渡担保権との競合
東京高等裁判所平成29年3月9日判決(LEX/DB25560652)]
愛知大学教授 石口 修
2018.10.19
民法(財産法) No.154
私人間における外国人差別(国籍差別)の違法性
大阪地方裁判所平成29年8月25日判決(LEX/DB25549103)]
摂南大学准教授 城内 明
2018.10.05
民法(財産法) No.153
いわゆる「茶のしずく石鹸」製造物責任事件
京都地方裁判所平成30年2月20日判決(LEX/DB25560273)]
弁護士 田島純藏
2018.09.28
民法(財産法) No.152
受信料債権に対する民法168条1項前段の20年の消滅時効の適用の可否
最高裁判所第三小法廷平成30年7月17日判決(LEX/DB25449581)]
福岡大学教授 石松 勉