新・判例解説Watch

労働法

2015.07.31
労働法 No.86
地方公共団体による組合活動等のアンケートについて労働基本権等の侵害が肯定された事例
大阪地方裁判所平成27年3月30日判決(LEX/DB25506087)]
弁護士 平澤卓人
2015.07.17
労働法 No.85
市の常勤的非常勤職員による退職手当の支給請求の成否
福岡高等裁判所平成25年12月12日判決(LEX/DB25502653)]
大阪市立大学教授 渡辺 賢
2015.05.22
労働法 No.84
管財人の争議抑制発言と支配介入の成否
東京地方裁判所平成26年8月28日判決(LEX/DB25504672)]
放送大学教授 道幸哲也
2015.04.24
労働法 No.83
会社解散を理由とする整理解雇の有効性及び損害賠償請求の可否
奈良地方裁判所平成26年7月17日判決(LEX/DB25504581)]
琉球大学准教授 戸谷義治
2015.04.24
労働法 No.82
違法解雇等に関する代表取締役の任務懈怠に基づく損害賠償責任が認められた事例
東京高等裁判所平成26年2月20日判決(LEX/DB25505270)]
弁護士 開本英幸
2015.01.23
労働法 No.81
妊娠を契機とする軽易業務転換に伴う降格(管理職解任)と均等法9条3項
最高裁判所第一小法廷平成26年10月23日判決(LEX/DB25446716)]
福岡大学准教授 所 浩代
2014.12.05
労働法 No.80
労働時間管理について派遣先が労組法7条の使用者に該当し、吸収分割後の承継会社が使用者の地位を承継すると判断された例
東京地方裁判所平成25年12月5日判決(LEX/DB25502667)]
弁護士 平澤卓人
2014.12.05
労働法 No.79
会社更生手続における整理解雇の効力
東京高等裁判所平成26年6月3日判決(LEX/DB25504241)]
北海道大学准教授 池田 悠
2014.12.05
労働法 No.78
就業規則の不利益変更と個別合意
熊本地方裁判所平成26年1月24日判決(LEX/DB25502906)]
放送大学教授 道幸哲也
2014.09.12
労働法 No.77
不更新条項を伴う書面に基づく合意解約の成否と雇止めの可否
横浜地方裁判所平成25年4月25日判決(LEX/DB25501355)]
弁護士 加藤正佳
2014.08.29
労働法 No.76
海外旅行の派遣添乗員に対する事業場外みなし労働時間制の適用を否定した例(阪急トラベルサポート事件)
最高裁判所第二小法廷平成26年1月24日判決(LEX/DB25446157)]
弁護士 上田絵理
2014.08.15
労働法 No.75
労働者からのメンタルヘルス情報の申告と安全配慮義務
最高裁判所第二小法廷平成26年3月24日判決(LEX/DB25446296)]
福岡大学准教授 所 浩代
2014.07.25
労働法 No.74
協約失効・一時金支給差別の不当労働行為性
神戸地方裁判所平成25年4月16日判決(LEX/DB25503211)]
放送大学教授 道幸哲也
2014.07.18
労働法 No.73
時間外労働の把握管理方法と労働時間の認定の問題
東京地方裁判所平成25年5月22日判決(LEX/DB25500945)]
北海学園大学准教授・弁護士 淺野高宏
2014.06.06
労働法 No.72
使用者の労働組合に対するストライキを禁止する仮処分申立てにつき、不法行為に基づく損害賠償責任が認められた事例
津地方裁判所平成26年2月28日判決(LEX/DB25503099)]
弁護士 開本英幸
2014.06.06
労働法 No.71
日本アイ・ビー・エム(退職勧奨)事件
東京高等裁判所平成24年10月31日判決(LEX/DB25500867)]
小樽商科大学准教授 國武英生
2014.02.21
労働法 No.70
団交事案における派遣先の使用者性
神戸地方裁判所平成25年5月14日判決(LEX/DB25500943)]
放送大学教授 道幸哲也
2014.02.21
労働法 No.69
代表取締役の労働者性
東京地方裁判所平成24年12月14日判決(LEX/DB25500078)]
小樽商科大学准教授 南 健悟
2014.02.07
労働法 No.68
酒気帯び運転と懲戒免職処分・退職手当不支給処分の適法性
津地方裁判所平成25年3月28日判決(LEX/DB25501759)]
大阪市立大学教授 渡邊 賢
2014.01.17
労働法 No.67
労働協約の労組法14条の様式具備と協約失効後の労働契約の内容が問われた事例
東京地方裁判所平成25年1月17日判決(LEX/DBDB25500203)]
専修大学教授 小宮文人