新・判例解説Watch

租税法

2026.08.07
租税法 No.203　new
標準宅地について特例容積率の限度が指定されている場合の固定資産評価
［東京高等裁判所令和6年4月10日判決(LEX/DB25574883）］
弁護士・東海学園大学特任准教授 馬場 陽
2026.08.07
租税法 No.202　new
リヒテンシュタイン財団を通じた株式保有に関する「株式等」拡張解釈（消極）
［東京高等裁判所令和8年4月14日判決(LEX/DB25574997）］
立教大学教授 浅妻章如
2026.07.10
租税法 No.201　
入会権がある土地について支払われた賃貸料の人的帰属
［東京高等裁判所令和7年5月29日判決(LEX/DB25629366）］
神奈川大学准教授 藤間大順
2026.06.05
租税法 No.200　
損金該当性、課税仕入れ該当性、重加算税賦課要件の関係性
［東京地方裁判所令和6年2月15日判決(LEX/DB25612701）］
関西学院大学教授 中尾真和
2026.03.27
租税法 No.199　
山門一体型建物の下にある参道空間の非課税境内地該当性
［最高裁判所第二小法廷令和8年1月26日判決(LEX/DB25574751）］
広島修道大学教授 奥谷 健
2026.03.13
租税法 No.198　
個人事業税の課税対象となる「代理業」の意義が争われた事例
［東京高等裁判所令和7年10月2日判決(LEX/DB25624701）］
鹿児島国際大学准教授 大野直也
2026.02.27
租税法 No.197　
二期連続期限後申告を理由とする青色申告承認取消処分の妥当性
［国税不服審判所令和6年10月21日裁決(LEX/DB26013198）］
弁護士・税理士 金谷比呂史
2026.02.06
租税法 No.196　
CFC税制上の「株式等」の意義とリヒテンシュタイン財団
［東京地方裁判所令和7年9月12日判決(LEX/DB25623681）］
京都大学教授 田中晶国
2025.08.29
租税法 No.195　
相続税法における取引相場のない株式の評価と平等原則
［東京高等裁判所令和7年6月19日判決(LEX/DB25506592）］
神奈川大学准教授 藤間大順
2025.08.08
租税法 No.194　
複合構造家屋の登録価格と固定資産評価基準
［最高裁判所第二小法廷令和7年2月17日判決(LEX/DB25574075）］
新潟大学教授 今本啓介
2025.03.28
租税法 No.193　
相続税についてなされた更正処分が平等原則違反であると判断された事例
［東京高等裁判所令和6年8月28日判決(LEX/DB25620971）］
同志社大学教授 坂巻綾望
2025.03.07
租税法 No.192
個人と同族会社との間の賃貸借契約について行為計算否認規定の適用が否定された事例
［大阪地方裁判所令和6年3月13日判決(LEX/DB25620368）］
椙山女学園大学教授 柴　由花
2025.01.31
租税法 No.191　
社会福祉法人が生産活動従事者に支払う工賃の「課税仕入れに係る支払対価」該当性
［名古屋地方裁判所令和6年7月18日判決(LEX/DB25620754）］
同志社大学教授 倉見智亮
2024.10.25
租税法 No.190　
外国子会社合算税制の非関連者基準該当性が争われた事例
［最高裁判所第一小法廷令和6年7月18日判決(LEX/DB25573661）］
立命館大学教授 安井栄二
2024.09.13
租税法 No.189　
債務控除されなかった部分の相続財産への課税と債務免除益課税の二重課税該当性
［東京高等裁判所令和6年1月25日判決(LEX/DB25620054）］
同志社大学教授 倉見智亮
2024.09.06
租税法 No.188　
南御堂への参道空間が非課税固定資産に該当するかが争われた事例
［大阪高等裁判所令和5年6月29日判決(LEX/DB25595814）］
和歌山大学教授 片山直子
2024.08.09
租税法 No.187　
外国法人の東京支店が発行した社債利子の帰属と実質所得者課税の原則
［東京地方裁判所令和4年2月1日判決(LEX/DB25603449）］
立命館大学教授 望月 爾
2024.07.19
租税法 No.186 　
司法修習生が得る基本給付金および修習専念資金の非課税所得該当性
［大阪高等裁判所令和5年7月26日判決(LEX/DB25620231）］
神奈川大学准教授 藤間大順
2024.07.05
租税法 No.185　
青色申告承認取消処分（法人税法127条1項）において事前の意見陳述手続は必要とされないとされた事例
［最高裁判所第三小法廷令和6年5月7日判決(LEX/DB25573500）］
京都産業大学教授 野一色直人
2024.02.26
租税法　No.184　
タックス・ヘイブン対策税制における請求権勘案保有株式等保有割合の判定
［最高裁判所第二小法廷令和5年11月6日判決(LEX/DB25573132）］
立命館大学教授 宮本十至子