2012.05.15
租税法 No.63
アメリカのLPSが我が国の租税法上の法人に該当するとされた事例
［大阪地方裁判所平成22年12月17日判決（LEX/DB25471592）］
弁護士・公認会計士 豊田孝二
新・判例解説Watch
租税法
2012.02.28
租税法 No.62
実質的経理担当取締役が法人税法164条1項の従業者に該当するとされた事例
［最高裁判所第一小法廷平成23年1月26日決定（LEX/DB25443070）］
弁護士・公認会計士 豊田孝二
2011.12.16
租税法 No.61
任意組合等から生じた所得の計算方法に関する所得税法の解釈と課税要件明確主義
［東京地方裁判所平成23年2月4日判決（LEX/DB25471838）］
大東文化大学教授 森 稔樹
2011.12.02
租税法 No.60
不正請求診療報酬返還債務の必要経費算入時期について
［東京地方裁判所平成22年12月17日判決（LEX/DB25443737）］
久留米大学教授 図子善信
2011.09.27
租税法 No.59
分掌変更に伴う役員退職給与が退職所得に該当するとされた事例
［京都地方裁判所平成23年4月14日判決（LEX/DB25443447）］
弁護士・公認会計士 豊田孝二
2011.08.26
租税法 No.58
国民健康保険税減免申請却下処分が取り消された事例
［秋田地方裁判所平成22年4月19日判決（LEX/DB25442163）］
弁護士 佐藤竜一
2011.07.12
租税法 No.57
固定資産税の課税における住宅用地の認定について
［最高裁判所第二小法廷平成23年3月25日判決（LEX/DB25443245）］
久留米大学教授 図子善信
2011.07.12
租税法 No.56
粉飾決算による棚卸商品過大計上損の損金算入が認められなかった事例
［東京地方裁判所平成22年9月10日判決（LEX/DB25470385）］
弁護士・公認会計士 豊田孝二
2011.07.01
租税法 No.55
持分の定めがある社団医療法人の出資持分の評価とみなし贈与課税
［最高裁判所第二小法廷平成22年7月16日判決（LEX/DB25442402）］
立命館大学教授 宮本十至子
2011.06.21
租税法 No.54
子会社に支払ったソフトウェア著作権の譲受対価につき連結子会社への寄附金該当性が争われた事例
［知的財産高等裁判所平成22年5月25日判決（LEX/DB25442225）］
弁護士 鈴木雅人
2011.06.10
租税法 No.53
被相続人が提起して相続人が承継した所得税更正処分等の取消訴訟において取消判決が確定した場合における過納金還付請求権の相続財産性
［最高裁判所第二小法廷平成22年10月15日判決（LEX/DB25442705）］
弁護士 松崎嵩大
2011.06.03
租税法 No.52
FX取引に係る売買差損益金等の所得区分と収入すべき時期
［東京地方裁判所平成22年6月24日判決（LEX/DB25443014）］
弁護士 内芝良輔
2011.05.17
租税法 No.51
破産債権たる退職手当等債権に対する配当につき、破産管財人は源泉徴収義務を負うか
［最高裁判所第二小法廷平成23年1月14日判決（LEX/DB25443042）］
大東文化大学教授 森 稔樹
2011.04.26
租税法 No.50
滞納者が相続分に満たない財産を取得する遺産分割が国税徴収法39条の適用対象となるとされた事例
［最高裁判所第一小法廷平成21年12月10日判決（LEX/DB25441533）］
同志社大学教授 占部裕典
2011.04.26
租税法 No.49
神奈川県臨時特例企業税条例は法人事業税の所得の計算につき欠損金の繰越控除を定めた地方税法の規定に反するものでないとされた事例
［東京高等裁判所平成22年2月25日判決（LEX/DB25462951）］
同志社大学教授 占部裕典
2011.03.28
租税法 No.48
子会社株式の価額の回復可能性がないとはいえないとして、子会社株式の評価損の計上が否定された事例
［国税不服審判所平成21年4月2日裁決（LEX/DB26012279）］
弁護士・公認会計士 豊田孝二
2011.02.10
租税法 No.47
法人税の確定申告において、配当等に係る所得税額を控除するにあたり、計算を誤ったため控除を受ける金額を過少に記載したとしてされた更正の請求が認められた事例
［最高裁判所第二小法廷平成21年7月10日判決（LEX/DB25440919）］
弁護士 坂本 智
2010.12.29
租税法 No.46
都市計画法56条1項の規定に基づく土地買取りの対価につき長期譲渡所得の特別控除の適用が否定された事例
［最高裁判所第三小法廷平成22年4月13日判決（LEX/DB25442097）］
弁護士・公認会計士 豊田孝二
2010.11.15
租税法 No.45
固定資産の価格を過大に決定されたことによって損害を被った納税者が地方税法に基づく審査の申出および取消訴訟等の手続を経ていない場合における国家賠償請求の可否
［最高裁判所第一小法廷平成22年6月3日判決（LEX/DB25442264）］
弁護士 佐藤竜一
2010.10.05
租税法 No.44
使用人賞与の損金算入時期についての法人税法施行令134条の2の定めが租税法律主義に反しないとされた事例
［大阪高等裁判所平成21年10月16日判決（LEX/DB25460002）］
弁護士・公認会計士 豊田孝二
