2017.02.21
平成29年2月（通巻第210号）
参照法令：行政事件訴訟法／相続税法／国税徴収法
贈与税の連帯納付義務を履行した者から求償権の放棄を受けた他の連帯納付義務者に対しては、みなし贈与税課税（相続税法８条）は適用されないとした事例
［判決／東京地方裁判所（第一審）（LEX/DB25495329）］
税務実務に役立つ話題の判例・裁決を取り上げ、
TKC税務研究所の研究員による解説をつけて
毎月ご提供します。
（注）解説は、それぞれ作成時の法令を基に作成しております。
このため、個々の掲載内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者殿ご自身がご確認ください。
2017.01.19
平成29年1月（通巻第209号）
参照法令：国税徴収法／民法
請求人所有の自動車の差押えを行った国が差押登録を行っていない以上、同処分後に車両法所定の登録を行った請求人に対抗できないとして処分を取り消した事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26012610）］
2016.12.14
平成28年12月（通巻第208号）
参照法令：所得税法／所得税法施行令
不正請求等に係る社会保険診療報酬の返還未履行額には債務確定基準の適用がなく、同基準により、それを必要経費に算入することはできないとした事例
［判決／東京高等裁判所（控訴審） （LEX/DB25444466）］
2016.11.16
平成28年11月（通巻第207号）
参照法令：相続税法／民法
全遺産を共同相続人のうちの二人に「相続させる」旨の本件遺言は遺産分割方法の指定であり、相続税法32条１号に基づく更正の請求には理由がないとした事例
［裁決／国税不服審判所 （LEX/DB26012517）］
2016.10.19
平成28年10月（通巻第206号）
参照法令：国税通則法／所得税法／消費税法／消費税法施行令
所得税法152条が規定する更正の請求の事由を理由として国税通則法23条１項の手続に従って更正の請求をすることはできないとした事例
［判決／大阪高等裁判所（控訴審） （LEX/DB25503525）］
2016.09.16
平成28年9月（通巻第205号）
参照法令：国税通則法／民法
「相続させる。」旨の遺言で除外された相続人の指定相続分は、遺留分減殺請求により修正されないとして、被相続人の国税に係る課税処分を取り消した事例
［判決／東京地方裁判所（第一審） （LEX/DB25515326）］
2016.08.18
平成28年8月（通巻第204号）
参照法令：所得税法／国税通則法／家事審判法／家事審判規則／民事執行法／民法
未分割遺産（土地）の競売（換価）代金の分配を受けなかった者に対して法定相続分の割合でされた譲渡所得税の課税処分が適法とされた事例
［判決／東京高等裁判所（控訴審）（LEX/DB25483530）］
2016.07.20
平成28年7月（通巻第203号）
参照法令：所得税法／特許法
特許法所定の「相当の対価」請求権を相続した相続人が訴訟上の和解で取得した金員は和解成立日の属する年分の雑所得の収入金額に計上すべきであるとした事例
［判決／東京地方裁判所（第一審）（LEX/DB25501959）］
2016.06.15
平成28年6月（通巻第202号）
参照法令：相続税法／民事訴訟法
相続税法32条１号又は6号の事由を知った日は特別抗告の棄却決定でなく、即時抗告の棄却決定を知った日であり、更正の請求は期限を徒過しているとした事例
［判決／東京高等裁判所（控訴審）（LEX/DB25503554）］
2016.05.18
平成28年5月（通巻第201号）
参照法令：国税通則法
被保佐人に対する更正処分等の通知書の差置送達は保佐人宅にて、保佐人に対してされたと認められ、送達の効力が生じていないとして処分を取り消した事例
［判決／広島地方裁判所（第一審）（LEX/DB25501943）］
2016.04.20
平成28年4月（通巻第200号）
参照法令：所得税法
帰国社員の外国所得税を会社が負担した当時、当該社員は本社所属であるが、支払 事務は海外事業所が行っていたとして、源泉所得税納税告知処分を取り消した事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26012461）］
2016.03.17
平成28年3月（通巻第199号）
参照法令：所得税法／所得税法施行令
ＦＸ取引業者に対する損害賠償請求の裁判上の和解に基づき支払を受けた金員は非課税所得であるとして、更正をすべき理由がない旨の通知を取り消した事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26012455）］
2016.02.17
平成28年2月（通巻第198号）
参照法令：所得税法
契約期間満了に伴い契約社員に支払った金員は退職所得に当たるとして、給与所得に当たるとした更正処分を取り消した事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26012457）］
2016.01.14
平成28年1月（通巻第197号）
参照法令：相続税法／民法
被相続人が共同相続人の一人に有していた金銭債権が相続による混同により消滅した場合、消滅部分も相続により取得した財産に当たるとした事例
［判決／東京高等裁判所（控訴審）（LEX/DB25444632）］
2015.12.17
平成27年12月（通巻第196号）
参照法令：国税通則法／登録免許税法
不動産の所有権移転登記経由後に提起された同登記抹消登記請求を認容する判決に従い登記が抹消されても、登録免許税は過誤納金とならないとした事例
［判決／名古屋地方裁判所（第一審）（LEX/DB25501223）］
2015.11.18
平成27年11月（通巻第195号）
参照法令：相続税法
被相続人が負担した配偶者の老人ホーム入居金は贈与税の非課税財産に当たり、相続税法19条１項の適用がないとして課税処分を取り消した事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26012414）］
2015.10.22
平成27年10月（通巻第194号）
参照法令：所得税法
銀行から関係会社に対する迂回融資について納税者は連帯保証人的立場にあり、保証債務の履行に伴う課税の特例（所得税法64条２項）の適用があるとした事例
［判決／名古屋高等裁判所金沢支部（控訴審）（LEX/DB25501162）］
2015.09.17
平成27年9月（通巻第193号）
参照法令：国税徴収法
滞納者からの受贈不動産に係る所有権移転登記が滞納国税の法定納期限の１年前の日以後にされていないとして第二次納税義務納付告知処分を取り消した事例
［国税不服審判所平成22年８月６日裁決（LEX/DB26012402）］
2015.08.18
平成27年8月（通巻第192号）
参照法令：国税通則法
調査初日に担当者に申し出た事項の修正申告書を申出から３月後に提出した場合につき、「更正があるべきことを予知してされたもの」に当たらないとした事例
［国税不服審判所平成22年6月22日裁決（LEX/DB26012344］
2015.07.15
平成27年7月（通巻第191号）
参照法令：相続税法
価額弁償又は土地共有持分移転登記の請求訴訟の弁論において、後者が認諾されたことは相続税法32条３号の事由に該当するとして、通知処分を取り消した事例
［国税不服審判所平成25年1月8日裁決(LEX/DB26012663）］
