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実務・研究上重要と思われる「注目の判例」を毎週ピックアップしてご紹介しています。

「注目の判例」バックナンバーへ

2019.11.19
逃亡犯罪人引渡審査請求事件についてした逃亡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当する旨の決定に対する特別抗告事件 new
LEX/DB25570552/最高裁判所第二小法廷 令和 1年11月12日 決定 (特別抗告審)/令和1年(し)第699号
東京高等裁判所がした逃亡犯罪人引渡法10条1項3号の決定に対して、刑訴法433条1項の適用又は準用により刑訴法の特別抗告が許されると解すべきであり、そう解さないときは憲法81条、31条に違反すると主張したが、上記決定は、逃亡犯罪人引渡法に基づき東京高等裁判所が行った特別の決定であって、刑訴法上の決定でないばかりか、逃亡犯罪人引渡法には、これに対し不服申立てを認める規定が置かれていないので、上記決定に対しては不服申立てをすることは許されないとして、本件申立ては不適法であるとして、抗告棄却した事例。
2019.11.19
地位確認等請求事件 new
LEX/DB25570540/最高裁判所第一小法廷 令和 1年11月 7日 判決 (上告審)/平成30年(受)第755号
上告人(控訴人・被告)との間で有期労働契約を締結して就労していた被上告人(被控訴人・原告)が、上告人による解雇は無効であると主張して、上告人に対し、労働契約上の地位の確認及び解雇の日以降の賃金の支払を求めたところ、第1審判決は、被上告人の請求を全部認容したため、上告人が控訴し、控訴審も第1審判決を維持し控訴棄却したため、上告人が上告した事案で、原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、原判決中、労働契約上の地位の確認請求及び平成27年4月1日以降の賃金の支払請求を認容した部分を破棄し、被上告人が契約期間の満了後も本件労働契約が継続する旨主張していたことを踏まえ、これが更新されたか否か等について更に審理を尽くさせるため、同部分につき本件を原審に差し戻すこととした事例。
2019.11.19
謝罪広告等請求控訴事件 new
LEX/DB25564064/東京高等裁判所 令和 1年 9月18日 判決 (控訴審)/平成31年(ネ)第715号
近現代日本経済史の研究を行う歴史学者・経済学者(原告・被控訴人)が、同分野の歴史学者・経済学者(被告・控訴人)が大学での最終講義及び著書において、過去に被控訴人が控訴人の論文を剽窃・盗用したなどと述べたことが、真実に反するものであり、被控訴人の社会的評価を低下させたとして、名誉毀損を理由とする不法行為に基づき慰謝料、及び、民法723条に基づく名誉回復のための適当な処分として、謝罪広告の掲載を求め、同処分又は人格権に基づく差止請求権として、控訴人が発行した書籍の回収並びに回収不能の場合には同書籍の保有者に対する書面及び付箋の送付を求めたところ、原審が、被控訴人の請求につき、一部認容したため、控訴人がその敗訴部分を不服として控訴した事案で、原審の判断を維持し、控訴を棄却した事例。

新着の重要な判例解説を、判例全文とあわせて期間限定で公開しています。

「新・判例解説Watch」バックナンバーへ

2019.11.15
民事訴訟法 No.109 new
最高裁判所第三小法廷平成31年4月26日決定(LEX/DB25570221)]
東北大学准教授 今津綾子
2019.11.15
刑法 No.142 new
横浜地方裁判所平成30年12月14日判決(LEX/DB25570337)]
立命館大学教授 松宮孝明
2019.11.08
民事訴訟法 No.108 new
最高裁判所第三小法廷平成30年12月18日決定(LEX/DB25449875)]
早稲田大学教授 松村和德