ニュースリリース

― 158名の新入社員を迎えて ― 「2021年度 TKC入社式」社長あいさつ(要旨)

2021年4月1日

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:飯塚真規)は、4月1日、本年度の新入社員158名を迎え、宇都宮グランドホテル(栃木県宇都宮市西原町142)にて「2021年度 入社式」を執り行いました。
新型コロナウイルスへの感染予防対策として、新入社員ならびに運営スタッフは事前にPCR検査を実施し、全員の陰性を確認。入社式会場では、マスクの着用や検温の実施、ソーシャルディスタンスを確保した座席の配置に加え、会場内の二酸化炭素濃度をチェックし、換気を確実に実施する体制を整えました。
新入社員は4月14日まで、全体研修として「TKC社員としての基礎(当社の事業活動および市場環境など)」と「社会人としての基礎知識」を学ぶほか、配属後も1年間をかけてそれぞれの職種に応じた専門研修を受け、業務に必要なスキルを身に付けていくことになります。

以下に「入社式の概要」および「社長あいさつ要旨」をご紹介します。

ご参考

1.新入社員数

158名(男性91名、女性67名/2020年度は92名)
うち栃木県出身者は、43名(男性21名、女性22名)

2.配属先

開発部門、営業部門、運用部門(データセンターなど)

3.配属日

  1. 情報処理サービス部門とデータセンター部門    4月12日
  2. システム開発部門と営業部門           4月19日

4.役社員数

2021年4月1日付 2,560名(パートタイマー、嘱託含む)

社長あいさつ要旨

代表取締役 社長執行役員 飯塚 真規

入社式の様子
社長あいさつ

TKCの事業目的

TKCが何をする会社なのかについては、定款に「事業目的」として記されています。そして、この目的を実現するための基本的な考え方が「社是」と「経営理念」です。
TKCは、「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上」を事業目的、つまり達成すべき目標として事業を展開しています。これは今後も変わることはありません。
そして、「自利とは利他をいう」という言葉を社是としています。
社是というのは、会社そのもの、あるいは常に追求し続ける理念という意味です。「自利利他」は、「他者の利益を実現すること。そのことが自分の利益、幸せである」という考え方です。
つまり、「お客さまの立場から私たちが何をなすべきかを考え、行動し、お客さまの期待を超えるサービスを提供すること」と理解してください。
そして、この自利利他という社是に従って、事業目的を具体的に実現するための行動指針が「顧客への貢献」という経営理念です。
当社では、「顧客への貢献」を実践する方法を以下のように具体的に定めています。

私たちは、お客様の繁栄のために、
1.お客様の事業の成功条件を探求し、
2.これを強化するシステムを開発し、
3.その導入支援に全力を尽くします。
お客様への貢献は、私たちの喜びです。

私たちは、会計事務所また、会計事務所のお客様である日本の中小企業、そして地方公共団体をお客様として、お客様が成功するために全国で支援を展開する会社だということを覚えておいてください。

皆さんの仕事のやりがい

次に、皆さんに考えていただきたいことがあります。皆さんは、これから社会人になる上で、何のために仕事をするのでしょうか。
一つには、お給料を得るということがあるでしょう。また、仕事を通して、自分を成長させたい。より広い視野を身に付けたいという自己研鑽を目的とする方もいると思います。
では、お給料はもとより、こうした成長は何によってもたらされるのでしょうか。
それは、全てお客様からもたらされます。お客様の困っていること、課題に感じていることを解決するお手伝いをすることで、私たちも成長でき、またシステム等の利用料もお支払いいただける――そうした構造なわけです。
つまり、皆さんの仕事のやりがいや成長は、皆さんがどこまで真剣に、お客様と向き合い、お客様の成功を支援できるのかにかかっているということを理解してもらいたいと思います。

今、私たちのお客様は苦境に立たされている

では、私たちのお客様は、今、何に困っているのでしょうか。
新型コロナウイルスの影響は、飲食業、宿泊業、観光業だけでなく、さまざまな業種に陰を落とし始めています。この影響を受けた中小企業は売上高が激減し、従業員さんのお給料を払えない状況に陥っています。また、世界中の物流が途切れ始めていることで、多くの業種がこれから非常に困難な状況に陥ることになります。廃業や倒産する会社ももっと増えていくでしょう。
会計事務所であれば、こうした会社の経理や資金繰りを支援する。地方公共団体であれば、通常の業務に加えて、ワクチンの接種や病床の確保を行うことが目下の重要課題になっています。
では、私たちはこうした状況にあるお客様をどうやって支援できるのでしょうか。
TKCは、この1年間、政府、都道府県、市町村や金融機関が発表する中小企業支援策を網羅したWebサイトを構築し、最新の情報をお客様にお届けしてきました。また、会計事務所のお客様である中小企業が、どういった融資や補助金を受けることができるのかを会計データから自動判定するシステムを提供することもしました。
さらに地方公共団体のお客様には、ワクチンを接種するためのクーポンの印刷と接種の履歴を管理するためのシステムを開発し、迅速にご提供します。当社はこういったシステム開発と現場サポートを提供することで、お客様に貢献しています。
いずれにしてもTKCは、「顧客への貢献」を通し、お客様を支援し、それがそのまま皆さんの成長にもつながるという考え方をしている会社です。
もちろん、皆さんがいきなりこういった業務に取り組むというのは難しいでしょう。そのため、当社は皆さんに対する研修等を通じてできる限りの学習の機会を提供することをお約束します。

最後に

「新型コロナウイルスの感染拡大と、これに伴う不況は、いつかは終わる。私たちは、この苦境を乗り越えられる」と思っています。しかしその結末は、それまでの間に、日本全体がどのような行動を取れるのかによって、大きく変わってきます。
TKCは、このような状況だからこそ、苦境にあえぐ中小企業とエッセンシャルワーカーとして勤務している市町村の職員さんの支援を全国で展開しています。皆さんと、こういった社会的に意義のある事業に取り組めることをうれしく思います。
皆さんのTKCへの入社を、こころから歓迎します。共に頑張りましょう。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 広報部
TEL:03-3266-9200