お知らせ

「令和8年熊本地震」のお見舞いを申し上げます。

2026年（令和8年）7月28日に発生しました「令和8年熊本地震」により、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様ならびにそのご家族の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

被災地の早期復旧・復興と、皆様の安全、そして平穏な生活が一日も早く戻りますことを心よりお祈り申し上げます。

なお、株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）とTKC全国会（会長：坂本孝司税理士）は、日本政策金融公庫（代表取締役総裁：藤井健志）と、「危機事象発生における業務連携・協力に関する覚書」を締結し、災害時にTKC会員事務所の関与先企業の事業継続のための円滑な資金調達を支援する「災害ファストリンク」の連携スキームを形成しています。

令和8年熊本地震の発生を受け、令和8年7月29日付けで日本政策金融公庫に災害救助法の適用に伴う「特別相談窓口」が設置されました。これに伴い、「災害救助法」の適用地域の被災関与先企業は、「災害ファストリンク」の利用が可能になりました。

当スキームの利用をご希望の場合には、顧問のTKC会員事務所にご相談ください。

令和8年7月28日付け「災害救助法」の適用地域

熊本県熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、下益城郡美里町、菊池郡大津町、阿蘇郡西原村、上益城郡御船町、上益城郡嘉島町、上益城郡益城町、上益城郡甲佐町、八代郡氷川町、葦北郡芦北町、葦北郡津奈木町

https://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html#rei8

TKC会員事務所にご対応いただきたい事項

本災害による被災関与先の確認
災害救助法適用地域および特別相談窓口（日本政策金融公庫）設置地域の確認
ProFIT「TKCファストリンク」専用サイト「災害ファストリンク」ページの確認
日本政策金融公庫支店へのご相談（関与先から資金繰り相談を受けた場合）

上記以外にもTKC関係機関や提携企業による各種支援内容が用意されています。まずは顧問のTKC会員事務所にご相談ください。

ご参考

災害ファストリンクの概要

【取扱期間】

「災害貸付」が取扱い可能となる特別相談窓口が設置された際、取扱いを開始

【利用可能な関与先】

次の①～④全てを満たす法人または個人事業者

事業開始後税務申告を1期以上終えている関与先で、TKC会員事務所が最新決算の申告手続きを行っていること
あるいは、事業開始後税務申告を終えていない関与先で、創業時からTKC会員事務所と顧問契約を結んでおり、月次試算表を作成していること
特別相談窓口が設置されている災害の直接被害を受けている、または間接被害を受けていること
TKCモニタリング情報サービスを通じて、融資後に継続して決算書を提出すること
融資の検討にあたって、日本政策金融公庫からのヒアリングに協力いただけること

【資金の使いみち】

被災によって生じた損害を復旧するために必要な運転資金および設備資金

【融資金額】

6,000万円以内（※1）

【融資期間】

適用する貸付制度に定める期間

【融資利率】

適用する貸付制度に定める利率

【保証人・担保】

申込人の希望をうかがいながら相談

【取扱支店】

全支店（国民生活事業）（※2）

6,000万円を超えるご融資についても、通常の融資のご相談として承ることが可能です｡

農林水産事業または中小企業事業への融資相談を希望する場合でも、国民生活事業が各TKC会員事務所からのご相談にワンストップで対応し、該当事業へ取次ぎをいたします。

株式会社TKCの会社概要

代表取締役: 飯塚真規
住所: 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
資本金: 57億円
設立: 1966（昭和41）年10月22日
URL: https://www.tkc.jp/

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

以上