ニュースリリース

「国税e-Taxソフト仕様」(平成18年11月10日版)に基づいた「TKC電子納税システム(e-TAXPayment)」提供開始-TKC全国会のご指導の下、TKCは電子申告・納税の実践を支援します-

平成19年1月15日

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市市鶴田町1758番地/代表取締役:飯塚真玄/資本金:57億円)は、「国税e-Taxソフト仕様」(平成18年11月10日版)に基づき「TKC電子納税システム(e-TAXPayment)」を改訂し、平成19年1月6日より、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)に提供を開始しました。

 「e-TAXPayment」はTKC会員事務所(税理士・公認会計士)から関与先企業向けに提供をしている「戦略財務情報システム(FX2シリーズ、FX3シリーズ)」「戦略給与情報システム(PX2、PX3)」のサブシステムとして提供しています。
 「e-TAXPayment」とインターネットバンキングを利用することで、関与先企業担当者はオフィスにいながらにして「電子納税」が可能となります。

  1. 主な「TKC電子納税システム(e-TAXPayment)」の改訂内容
    1. 電子署名なしで国税受付システムへ納付書データを送信できるように改訂しました。
    2. 電子納税の業務プロセスにおいて“電子署名の機能を利用する”か“電子署名なしで送信するか”の設定をできる機能を追加しました。この設定により、代表者が必ず納付額を確認し電子署名を行っている場合等に、これまでの業務フローを変更することなく、当システムをご利用いただけます。
    3. 改訂理由
      平成18年12月21日に国税e-Taxホームページにおいて、「e-Taxで申告等データを送信する際の電子署名等の一部省略について」が掲載され、平成19年1月以降の国税の電子納税では、申告等データの送信のうち、毎月の電子納税処理の際に必要であった、代表者(納税者が個人の場合は納税者本人)の電子署名を省略することができるようになりました。
      (但し、電子証明書の初期登録は必要)(http://www.e-tax.nta.go.jp/
  2. 提供価格
    当システムのプログラム及び関与先セットアップライセンスは、平成22年9月末まで無償となっています。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161
Eメール:pr@tkc.co.jp