ニュースリリース

法定調書の電子申告に最適「年末調整・法定調書作成システム」に機能を追加-平成19年1月から納税者本人の電子署名が省略可能になり電子申告がさらに簡単に便利になりました-

平成19年1月22日

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市市鶴田町1758番地/代表取締役:飯塚真玄/資本金:57億円)は、最新の「国税e-Taxソフト仕様」に対応した「平成18年分年末調整・法定調書作成システム(電子申告対応版)」の提供をTKC全国会の会員事務所(税理士・公認会計士)に12月28日より開始しました。

 平成19年1月から税理士または税理士法人が税務代理により電子申告する場合、納税者である関与先企業の電子署名の省略が可能となり、国税の電子申告では、税理士の電子署名の添付のみで関与先企業(納税者)の電子申告が完了できるようになりました。
 TKCでは、今回の国税庁の施策を受け、今回発表された関与先企業(納税者)の電子署名省略が含まれた最新の「国税e-Tax ソフト仕様」に基づいた法定調書の電子申告データ作成に対応するため、昨年11月に提供した「平成18年分年末調整・法定調書作成システム」をレベルアップいたしました。
 なお、「平成18年分年末調整・法定調書作成システム(電子申告対応版)」で作成した電子申告データは、TKCの電子申告ソフト「e-TAX シリーズ」とデータ連動し、法定調書の電子申告が簡単に行えます。

 TKC全国会では、「電子申告を率先して実践することが〈税理士としての社会的使命〉を果たすことになる」との認識から、平成16年4月に「電子申告推進プロジェクト」を発足してその普及促進に努め、平成18年度においては50万件の実践を目標に活動を展開しています。平成16年からのこの活動により、平成18年12月末現在、法人税の電子申告全体に占めるTKC全国会会員が実践した電子申告の割合は80%超となっています。

TKC全国会とは、租税正義の実現と関与先企業の永続的発展に貢献することを目的として結成された、わが国最大級の職業会計人集団(全国9,500 名の税理士・公認会計士)です。 TKC会員は〈TKC会計人の行動指針〉のもと、毎月、関与先企業に出向いて「月次巡回監査」を実践し、1.法令に完全準拠した会計帳簿の作成、2.正確かつスピーディな月次決算と業績管理体制の構築、3.経営ビジョンと目標を達成する事業計画の提案――など中小企業の経営支援のための各種サービスを積極的に行っています。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
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