ニュースリリース

「平成18年分個人決算申告システム(TPS2000)」提供開始-TKC電子申告システム(e-TAX2000)と連動して申告所得税・消費税・固定資産税の電子申告が簡単に行えます-

平成19年1月24日

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役:飯塚真玄/資本金:57億円)は、平成18年度の所得税関係の税法改正と、平成18年11月に公開された「国税e-Taxソフト仕様」の改訂(平成18年分所得税申告書の様式の改正)に対応した「平成18年分個人決算申告システム(TPS2000)」(以下、TPS2000)の提供をTKC全国会の会員事務所(税理士・公認会計士)に1月22 日より開始しました。

 TPS2000とは、TKCTKC全国会の会員事務所の正確で効率的な個人決算申告業務を支援するために提供しているシステムです。当システムでは、青色申告決算書・消費税申告書・所得税申告書・償却資産申告書等の申告書類の作成、印刷および電子申告データの作成が可能です。
 TPS2000で作成した電子申告データは、TKCの電子申告ソフト「e-TAX2000」とデータ連動し、申告所得税・消費税・固定資産税(償却資産)の電子申告を簡単に行うことが可能です。また、本年1月より新たに固定資産税(償却資産)の電子申告の受付を開始した神奈川県相模原市、静岡県静岡市、大阪府堺市への電子申告への対応も完了しています。

主なレベルアップ内容

  1. 平成18年度税法改正に対応しました。
    1. 住宅耐震改修特別控除制度
    2. 寄付金控除・政党等寄付金特別控除の改正
    3. 所得税の定率減税額の縮小
    4. 個人事業者の特別償却・割増償却制度の改正
    5. 少額配当所得の範囲の改正
    6. 公定歩合引き上げに伴う利子税の割合の変更
    7. 中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入制度
  2. 電子申告データ作成機能をレベルアップし、平成18年分所得税申告書の様式改正に対応した所得税・消費税の電子申告データの作成を可能としました。
  3. 平成19年以後の所得税・住民税から適用される、「国から地方への税源移譲」「定率減税の廃止」等の改正事項に対応した所得税・住民税の「納税予定額の概算試算表」を印刷し、関与先の指導に活用できます。

TKC全国会とは、租税正義の実現と関与先企業の永続的発展に貢献することを目的として結成された、わが国最大級の職業会計人集団(全国9,500名の税理士・公認会計士)です。TKC会員は〈TKC会計人の行動指針〉のもと、毎月、関与先企業に出向いて「月次巡回監査」を実践し、1.法令に完全準拠した会計帳簿の作成、2.正確かつスピーディな月次決算と業績管理体制の構築、3.経営ビジョンと目標を達成する事業計画の提案――など中小企業の経営支援のための各種サービスを積極的に行っています。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161
Eメール:pr@tkc.co.jp