ニュースリリース

「TKC電子申告・納税かんたんキット」を開発・提供します。―TKCは中堅・大企業の国税と地方税の電子申告をご支援します―

平成19年1月26日

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市鶴田町1758番地/代表取締役:飯塚真玄/資本金:57億円)は、中堅・大企業の国税と地方税の電子申告・納税を支援するため、「TKC電子申告・納税かんたんキット」を開発し、平成19年3月から提供を開始します。

 「TKC電子申告・納税かんたんキット」は、法人税の電子申告実践件数の80%超で利用されている、会計事務所向けの「TKC電子申告システム(e-TAX1000)」で培った経験を活かして開発する、中堅・大企業向けの電子申告を支援するシステムです。
 帳票(申告書)イメージの入力形式となっていますので、通常の申告書作成業務が終了したあと、違和感なく入力することができます。また入力データについて国税e-TAX ソフト仕様に基づいたチェック機能を搭載しておりますので、電子申告を確実かつ簡単に実践できます。
 なお、「TKC電子申告・納税かんたんキット」は単独で利用することもできますが、既に提供している「連結納税システム(eConsoliTax) 」と「TKC電子申告システム(e-TAX連結納税)」、1月31日提供予定の「法人電子申告システム(ASP1000R)」と組み合わせてご用いただく事で、中堅・大企業における電子申告がトータルで実践できます。

 平成16年2月に名古屋国税局管内でスタートした国税の電子申告は、同年6月には全国で利用が開始され、平成18年11月現在では法人税の電子申告実践件数は累計で102,821件となっています。国税庁ではこの実践件数をさらに増やすため、国税関係手続きの「オンライン利用促進のための行動計画」(平成18年3月、財務省)に基づいて、平成20年における電子申告の年間目標を212万件(所得税、法人税、消費税申告件数の8%)と設定し、各種施策を実施するとともに、広報・周知を行い利用促進に取り組んでいます。特に、中堅・大企業に対しては、個別に電子申告の実践を依頼するなど精力的に利用を促進しています。

提供価格

  1. 価格:52,500円(税込、マニュアル代を含む)/1社1PC
  2. 注文方法:当ホームページから

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161
Eメール:pr@tkc.co.jp


ご参考
TKC電子申告・納税かんたんキット」で実施できる電子申告の概要

  1. 電子申告開始届出
  2. 電子証明書の取得
  3. 事前登録
  4. 国税・地方税の電子申告
    1. 消費税の中間申告
    2. 法人税の予定申告
    3. 法人都道府県民税の予定申告
    4. 法人事業税の予定申告
    5. 法人市町村民税の予定申告
    6. 消費税の確定申告
    7. 法定調書
    8. 固定資産税(償却資産)
  5. 国税の電子納税
    1. 毎月の源泉所得税(徴収高計算書)
    2. 国税の電子納税
  6. 過去申告データ等の確認
    1. 過去申告データの国税受付システムメッセージボックスからのダウンロード
    2. 過去の受信通知確認
  7. 次年度版システムの利用申込
  8. データ退避・保管

ご参考
TKC電子申告・納税かんたんキット」画面

「TKC電子申告・納税かんたんキット」画面