ニュースリリース

「分離課税・損失申告用の確定申告書作成システム」提供開始-TKC電子申告システム(e-TAX2000)と連動して電子申告が簡単に行えます-

平成19年2月15日

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役:飯塚真玄/資本金:57億円)は、平成18年度の所得税関係の税法改正に対応した「平成18年分 分離課税・損失申告用の確定申告書作成システム(TPS2100)」をTKC全国会の会員事務所(税理士・公認会計士)に2月1日より提供を開始しました。

「平成18年分 TPS2100」に追加された主な機能

  1. 平成18年度税法改正に伴う分離課税・損失申告関連の申告書・付属計算書の様式改正に対応。
  2. 最新の「国税e-Tax ソフト仕様」の改訂に準拠した所得税申告書「分離課税用(第三表)」「損失申告用(第四表)」の電子申告データの作成が可能。

 TPS2100 とは、TKCTKC全国会の会員事務所の効率的な所得税申告業務を支援するために提供しているシステムです。当システムでは、分離課税・損失申告関連の申告書類の作成、印刷および電子申告データの作成が可能です。
 また、分離課税や損失申告の場合の複雑な税額計算を完全に自動化しているため、適法で正確な所得税申告書を簡単に作成できます。
 さらに、TPS2100で作成した電子申告データは、TKCの電子申告ソフト「e-TAX2000」とデータ連動し、電子申告を簡単に行うことが可能です。
※TPS2100は「個人決算申告システム(TPS2000)」に組み込んでご利用いただくシステムです。

TKC全国会とは、租税正義の実現と関与先企業の永続的発展に貢献することを目的として結成された、わが国最大級の職業会計人集団(全国9,500名の税理士・公認会計士)です。TKC会員は〈TKC会計人の行動指針〉のもと、毎月、関与先企業に出向いて「月次巡回監査」を実践し、1.法令に完全準拠した会計帳簿の作成、2.正確かつスピーディな月次決算と業績管理体制の構築、3.経営ビジョンと目標を達成する事業計画の提案――など中小企業の経営支援のための各種サービスを積極的に行っています。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
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Eメール:pr@tkc.co.jp