ニュースリリース

「平成18年分個人決算申告システム」機能強化版を提供開始-修正申告書(第五表)、平成19年分への年度更新機能を追加-

平成19年3月1日

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役:飯塚真玄/資本金:57億円)は、「平成18年分個人決算申告システム(TPS2000)」に、平成18年分所得税修正申告書(第五表)の作成機能等、機能を強化したレベルアップ版をTKC全国会の会員事務所(税理士・公認会計士)に3月1日より提供を開始します。

 TPS2000とは、TKCTKC全国会の会員事務所の正確で効率的な個人決算申告業務を支援するために提供しているシステムです。当システムでは、青色申告決算書・消費税申告書・所得税申告書・償却資産申告書等の申告書類の作成、印刷および電子申告データの作成が可能です。TPS2000で作成した電子申告データは、TKCの電子申告ソフト「e-TAX2000」とデータ連動し、申告所得税・消費税・固定資産税(償却資産)の電子申告を簡単に行うことが可能です。

主なレベルアップ内容

  1. 平成18年分の所得税の修正申告書(第五表)の作成機能の追加
  2. 平成19年分への年度更新機能の追加
    1. 平成19年中に取得した減価償却資産の事前登録
    2. 平成19年分の消費税申告(中間申告または課税期間短縮の場合の申告) の作成
    3. 平成19年の途中での青色申告決算書の作成
  3. 電子申告機能の改訂
    「電子申告データの作成 (完成) 」画面で、税務代理権限証書が電子申告データに含まれない場合に、警告メッセージを表示するようにしました。
  4. Windows Vistaに対応

TKC全国会とは、租税正義の実現と関与先企業の永続的発展に貢献することを目的として結成された、わが国最大級の職業会計人集団(全国9,500名の税理士・公認会計士)です。 TKC会員は〈TKC会計人の行動指針〉のもと、毎月、関与先企業に出向いて「月次巡回監査」を実践し、1.法令に完全準拠した会計帳簿の作成、2.正確かつスピーディな月次決算と業績管理体制の構築、3.経営ビジョンと目標を達成する事業計画の提案――など中小企業の経営支援のための各種サービスを積極的に行っています。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161
Eメール:pr@tkc.co.jp