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平成19年3月31日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役：飯塚真玄／資本金：57億円）は、平成18年10月に厚生労働省より発出された就労支援事業会計処理基準に準拠した「障害者施設会計データベース」を3月31日よりＴＫＣ全国会の会員事務所およびその関与する社会福祉法人に提供を開始しました。

　平成18年10月の障害者自立支援法の本格施行に伴い、10月2日付で厚生労働省から就労系事業などを対象とする新たな会計処理基準「就労支援の事業の会計処理の基準」が通知されました。就労支援事業会計処理基準では、平成18年度中に新たな就労支援事業体系に移行する法人については、19年度から当該会計処理基準が適用（精神障害者社会復帰施設にあっては、移行時から適用）されるとともに、経過措置により新たな事業体系に移行しない授産施設等を運営している法人等についても、19年度から当該会計処理基準を適用することが望ましいとされています。
　「障害者施設会計データベース」は、「就労支援事業会計処理基準」および「社会福祉法人会計基準」に対応したシステムです。また、社会福祉法人会計基準に準拠した計算書類に加え、新たに追加された「就労支援事業別事業活動収支内訳表」「就労支援事業製造原価明細表」等の計算書類を作成することが可能です。

システムの特長

1. 「就労支援事業会計処理基準」に完全対応します。
2. 新しい計算書類も簡単に作成できます(平成20年4月提供予定)。
   1. 資金収支決算内訳表
   2. 事業活動収支内訳表
   3. 貸借対照表内訳表
   4. 就労支援事業別事業活動収支内訳表
   5. 就労支援事業製造原価明細表
   6. 販売費及び一般管理費明細表
3. 積算方式で収支予算書を作成できます。
4. 事業別の予算執行状況をタイムリーに確認できます。
5. 異なる経理区分間で任意にグループ集計できます。
6. 伺書の申請から支払処理まで、実務に沿った最適な業務フローを実現します。
7. 仕訳辞書、按分仕訳作成機能により入力処理を効率化できます。
8. 書類整合性チェック機能により誤謬の発見が容易です。 　　

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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