ニュースリリース
「社会福祉法人会計データベース」「社会福祉協議会会計データベース」－就労支援事業会計処理基準に対応しました－
平成19年3月31日
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役：飯塚真玄／資本金：57億円）は、平成18年10月に厚生労働省より発出された就労支援事業会計処理基準に対応した社会福祉法人および社会福祉協議会向け財務会計システムを3月31日よりＴＫＣ全国会の会員事務所およびその関与する社会福祉法人および社会福祉協議会に提供を開始しました。
ＴＫＣでは、社会福祉法人および社会福祉協議会の事業体系にあわせて汎用的に利用できる財務会計システムとして「社会福祉法人会計データベース」「社会福祉協議会会計データベース」を提供しています。今回のレベルアップでは、就労支援事業会計処理基準に対応した新たな科目体系や、システムユーザの要望にこたえた機能を追加しました。
主なレベルアップ内容
- 「就労支援事業会計処理基準」に対応した新たな科目体系を搭載
- 振込依頼（ＦＢ）データの法人単位での作成機能を搭載
経理区分ごとの振込依頼データの作成機能に加え、各経理区分で作成した振込依頼データを合算し、法人全体での振込依頼データの作成も可能としました。 - 補正予算書の合算機能を搭載
法人全体の「収支予算書」が作成できる機能に加え、法人全体の「補正予算書」の作成も可能です。
当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ 東京本社 経営管理本部 広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200 ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp
