ニュースリリース
平成19年度法人税法改正対応 ＴＫＣ減価償却関連システムの対応と提供について
平成19年6月6日
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市鶴田町1758番地／代表取締役：飯塚真玄／資本金：57億円）は、平成19年度法人税法改正における減価償却制度の抜本改正に対応して、ＴＫＣが提供する減価償却関連システムを改訂し提供を開始しました。
減価償却制度の改正は、すべての企業に影響を及ぼす重要な改正です。当社は、今回の改訂により、ＴＫＣ会員事務所および関与先企業様の適正な対応をご支援します。
- 減価償却関連システムの主な改訂内容
- 減価償却制度への対応算処理の改訂
- 残存価額・償却可能限度額の廃止に対応
- 新しい定額法・定率法による償却限度額の計算に対応
- 当期決算における減価償却費だけでなく、「将来10か年の減価償却予想額」も新しい減価償却制度に準拠して計算できるように改訂
- 新たに処理を開始する場合（他社ソフトから移行した場合）でも、新しい定率法の計算を正確に行えるように改訂
- 耐用年数が改正された３設備を耐用年数DBに追加（ＴＰＳ１０００－Ｋ３のみ）
- 『法人税別表16(1)・(2)』の様式改正に対応
- 新しい減価償却制度に関する解説の充実
システム利用中に、いつでも新しい減価償却制度に関する解説を参照可能 等
- 減価償却制度への対応算処理の改訂
- なお、ＴＫＣでは会員事務所を最大限に支援するため、下記の資料を無償で会員事務所および関与先企業殿に提供しました。
-
ＴＫＣ会員事務所向け資料
『平成19年度法人税法改正の減価償却制度抜本改正とＴＫＣシステムの対応について』 - ＦＸ２、ＦＸ３、ＦＸ４用の固定資産管理システム(Ａ－ＦＩＬＥ)利用関与先企業殿向け資料
『平成19年度法人税法改正の減価償却制度抜本改正とA-FILEの対応について』 - ＦＸ４用「固定資産管理システム」利用関与先企業殿向け資料
『平成19年度法人税法改正の減価償却制度抜本改正および固定資産管理システムの対応について』
-
ＴＫＣ会員事務所向け資料
- 提供日
- ＴＰＳ１０００－Ｋ３（事務所用システム）：平成19年6月1日
- Ａ－ＦＩＬＥ (ＦＸ２／ＦＸ３用)：平成19年6月15日 (税法改正＋WindowsVista対応)
- 固定資産管理システム(ＦＸ４用)：平成19年6月28日 (税法改正＋WindowsVista対応)
当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ 東京本社 経営管理本部 広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200 ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp