ニュースリリース

新・公会計と財政健全化法への対応支援へ 市町村向け "出前"勉強会を開催―来年6月まで、全国100団体で実施予定―

平成19年11月27日

 株式会社TKC(代表取締役:飯塚真玄/本社:栃木県宇都宮市/資本金:57億円)はこのほど、全国の市町村を対象に“出前”公会計勉強会を開催いたします。

 これは、地方公共団体において今後早急な対応が求められる「新地方公会計制度」と「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」など、昨今の地方財政改革の概要および法制度対応のため“いつ”までに“何”を行えばいいのか――などについて、ご説明するものです。
 先頃、「地方公会計制度実務研究会」報告書が公表されたことを受けて、市町村から具体的にどう進めたらいいのかとの質問が多数寄せられており、当社では、これまで個別に説明会を開くなど対応してきました。しかし、こうした悩みは多くの市町村に共通すると考えられることから、当社システムの利用団体に限らず、より広い市町村を対象とする「公会計勉強会」を企画しました。

 なお、当社では本勉強会の開催にあたり、開発部門と営業課の財務会計システム担当者27名によるプロジェクト・チームを発足。来年6月末までに、全国100団体での勉強会を開催するとともに、今後、ホームページやメール、FAX等を通じて最新情報を随時発信する予定で、新たな会計基準への市町村の円滑な対応を支援していきます。

「公会計勉強会」概要

  1. 研修内容
    • 現在の地方財政をめぐる動向
    • 「新地方公会計制度」と「財政健全化法」の概要
    • 市町村が取り組むべき課題
    • 資産把握と整備の方法、連結会計のポイント
    • TKCシステムの対応など
    *基本コースで2~3時間程度。研修内容は個別相談
  2. 参加者 財政部門、情報システム部門、出納部門など職員の方
  3. 実施期間 平成19年11月~平成20年6月
  4. 開催地域 一部対象外の地域があります。詳しくはお問い合わせください。
  5. 研修費 無料
  6. 問い合わせ先 地方公共団体業部 営業企画部 公会計推進グループ
    TEL:028-648-2111
    Eメール:task@tkc.co.jp

 TKCでは創業以来一貫して、税務と会計に特化した情報サービスおよびシステムを提供してきました。その結果、TKCシステムの利用ユーザーは、地方公共団体をはじめ、会計事務所とその関与先企業、中堅・大企業、あるいは公益法人や病医院など多方面に拡がっています。
 そして、昨今の地方財政改革の動きを受けて、地方公共団体の“戦略的”な財政運営を支援する「TASK.NET公会計システム」(注1)を開発、平成20年秋より正式提供いたします。
 地方公共団体では、今後、企業会計手法の導入等による行財政改革が急速に進められます。しかし、当社は、地方公会計制度改革は単に現行の現金主義・単式簿記から発生主義・複式簿記へという会計手法の変化とは捉えず、当社の経営理念〈お客様の事業の成功条件を探求し、それを強化するシステムを提供する〉に則って、会計データを戦略的な行政経営、ひいては地域経営へいかに役立てるかを追求すべきと考えています。
 そこで、「TASK.NET公会計システム」は、「業務執行」レベルの効率化を支援する既存の財務会計システムとは一線を画し、民間企業同様に「経営戦略」レベルと「業績管理」レベルの機能を組み込んだ、財務会計システムとして開発します。
 これらの機能は、約13万社で利用されている「戦略財務情報システム(FX2)」をはじめ、TKCが提供する公益法人や病医院など多様な業種・業態向けの会計情報システムへ搭載されているものです。
 これにより、行政トップ(首長)の戦略的な意思決定から、管理者による業績管理、担当者の法令に準拠した入力業務まで、行政経営をトータルで支援します。

 注1:今年9月に「TASK.NET財務会計システム」として発表後、「TASK.NET公会計システム」へ名称変更しました。


「TASK.NET公会計システム」の主な特長

  1. 地方公会計制度改革への対応
    「基準モデル」「総務省方式改訂モデル」のいずれの方式にも対応します。
  2. 戦略的な行政経営を支援
    担当者が迷わず、迅速に正確なデータが作成できる「業務執行レベル」機能に留まらず、「業績管理レベル」「経営戦略レベル」の機能により、全体の業績をリアルタイムに把握・分析することができます。
  3. 財政健全化法への対応
    財政健全化法が求める4つの財政指標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)を作成でき、その結果から将来の見通し(年度末・翌年度・長期)をシミュレーションすることもできます。

システム利用料金

 月額利用料 100,000円~
 ※団体規模によって異なります。

提供開始日

 平成20年秋 正式提供開始

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161
Eメール:pr@tkc.co.jp