ニュースリリース

平成19年分年末調整用のシステムを提供開始

平成19年12月3日

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役:飯塚真玄/資本金:57億円)は、「定率減税の廃止」等の平成19年度税法改正に対応した年末調整用システムを、TKC全国会の会員事務所および会員事務所が関与する企業に11月16日より提供を開始しました。

 平成19年分年末調整用システムでは、(1)「定率減税の廃止」、(2)国税(所得税)から地方税(住民税)への税源移譲に伴う所得税の税率改正、(3)地震保険料控除の創設、(4)「給与所得の源泉徴収票」の様式改正、等の税法改正に対応しています。
 また、会員事務所向けの 「平成19年分年末調整・法定調書作成システム(TPS9000)」では、 平成20年1月のレベルアップ時に(1)税源移譲に伴って創設された「個人住民税の住宅借入金等特別税額控除」の申告書作成機能、(2)平成19年分の法定調書の電子申告機能、(3)「給与支払報告書」の電子申告にも対応します。
※給与支払報告書の電子申告は、平成20年1月15日から地方税の電子申告の対象税目に追加されます。申告できる地方公共団体は、札幌市、仙台市、千葉市、川崎市、横浜市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市、相模原市、秋田市の16市です(12月3日現在)。

今回提供したシステムは以下の通りです。

  1. TKC会員事務所向けシステム
    1. 「平成19年分年末調整・法定調書作成システム(TPS9000)」
    2. 戦略給与情報システムPX2(事務所用)「平成19年分年末調整プログラム」
  2. 企業向けシステム
    1. 戦略給与情報システムPX2「平成19年分年末調整プログラム」
    2. 戦略給与情報システムPX3[2007年11月版](年末調整対応版)
    3. 戦略給与情報システムPX4[2007年11月版](年末調整対応版)

TKC全国会 は、租税正義の実現と関与先企業の永続的発展に貢献することを目的として結成された、我が国最大級の職業会計人集団(全国9,500名の税理士・公認会計士のネットワーク)です。TKC会計人は「TKC会計人の行動指針」のもと、毎月、関与先企業に出向いて「月次巡回監査」を実践し、(1)法令に完全準拠した会計帳簿の作成、(2)正確かつスピーディな月次決算と業績管理体制の構築、(3)経営ビジョンと目標を達成する事業計画の提案など、中小企業の黒字決算・経営革新のための各種サービスを積極的に行っています。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161
Eメール:pr@tkc.co.jp