ニュースリリース

地方公共団体の利用ニーズ急伸を背景に「TKC行政ASPシリーズ」が1,000契約を突破―拡大するASP/SaaS市場をより一層強力に牽引へ―

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平成21年3月23日

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役:髙田順三)の販売する地方公共団体向けASPサービス「TKC行政ASPシリーズ」が、4月1日稼動時点で1,000契約を突破しました。
 これは、正式提供開始(平成14年4月1日)から7年での達成となります。また、TKC行政ASPシリーズの売上は、地方公共団体事業部全体の1割を占めるまでとなりました。

 特に、地方税の電子申告サービスがきっかけとなり、契約数は1年間で2倍以上に増え、当社は地方公共団体向け「ASP方式によるアプリケーション・サービス」の提供において圧倒的なトップポジションを確保するにいたっています。
 地方公共団体のASP利用ニーズが急速に高まっている背景には、財政状況の悪化による情報化投資額の抑制や業務効率化の推進、高度化する情報セキュリティ面への対応、各種申請・届出等手続のオンライン化の進展などがあり、これらの課題を解決する手段の一つとしてASPが注目されているものです。

 当社では、「e-Japan計画」策定以来、国が推進する電子化社会推進の一助となるべく、他社に先駆けてASP方式による各種サービス/システムの提供へ積極的に取り組んできました。なかでも「TKC行政ASPシリーズ」は、民間事業者として全国で初めて「LGWAN-ASPサービス接続資格審査・アプリケーション及びコンテンツサービス」へ登録(平成15年11月28日審査合格)されたもので、現在、LGWAN等を介したASPとして9種のシステム/サービスを提供しています。
 また、その販売展開においても、地方公共団体の利用ニーズへ広く対応できるよう全国の主要なシステムベンダー各社と積極的に業務提携をしてきました。

 現在、IT戦略本部において検討が進んでいる新たなIT戦略のなかでも「電子行政の一層の推進」が掲げられていることから、ASP/SaaSの利用ニーズは今後ますます高まることが予想されます。
 このため当社では、これまでに培ったノウハウを活かして、基幹系システムのASP化、電子納税やクレジット決済対応など新たなサービスメニューの開発に努めるとともに、引き続き有力ベンダー各社とのパートナーシップへ取り組むことで、拡大するASP/SaaS市場を強力にリードし、住民の利便性向上と行政の業務効率化を支援してまいります。

TKC行政ASPシリーズの特長

  1. ASP方式により、導入や運用・保守にかかる労力、費用負担を軽減できます。
  2. サービス拠点となるTKCインターネット・サービスセンター(TISC)は、最高度のデータ・セキュリティ体制を整備。また、TISCと市町村との間はLGWANなど通信経路を暗号化したネットワークを利用するため情報セキュリティ対策も万全です。
  3. パラメータ方式(*1)の採用により、システムのカスタマイズは不要です。
    (*1)TKCシステムでは、予め市町村ごとに異なる処理パターンをアプリケーションへ組み込み、本来カスタマイズが必要な機能もパターンのなかから選択するだけで済むようにしています。
  4. サービスの利用料は「月額レンタル方式」のため、計画的なコスト管理が可能です。
    例)公共施設案内・予約システムの場合、月額75,000~

TKC行政ASPシリーズ」ラインナップ(カッコ内は提供日)

  1. 住民向けサービス支援
    地方税電子申告支援サービス (平成19年11月)
    電子申請・届出システム (平成17年4月)
    かんたん申請・申込システム (平成17年12月)
    公共施設案内・予約システム (平成15年7月)
    講座・イベント申込システム (平成18年8月)
  2. 情報セキュリティ対策支援
    市町村サーバの第2次バックアップサービス (平成14年11月)
    ウイルス対策サービス (平成14年11月)
    サーバ監視サービス (平成16年3月)
  3. 事務の効率化支援
    市町村税課税状況等の調システム (平成14年4月)

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161
Eメール:pr@tkc.co.jp

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