ニュースリリース

主要都市15か所で「TKC電子行政フェア2009」開催「住民サービス高度化」「行政の効率性・透明性向上」支援へ―市町村の実務担当者による「電子申告の効果」セミナー同時開催―

平成21年5月15日

 株式会社TKC(代表取締役:髙田順三/本社:栃木県宇都宮市/資本金:57億円)は、6月より全国主要都市15か所において、「TKC電子行政フェア2009」を開催いたします。
 本フェアは、全国の市町村との交流、および最新のIT動向や行政経営に関する情報提供等を目的として、1980(昭和55)年より毎年実施しているものです。

 30回目を迎えた今年は〈日本の行政サービスをもっとスムーズに〉をテーマに、「住民サービスの高度化」と「行政の効率性・透明性の向上」を支えるTKCの各種ソリューションをご紹介するとともに、先進団体による電子申告の効果などのセミナーも開催します。
 フェアには市区町村の職員のほか首長・地方議会の議員など、地域行政に関わる方々を幅広くご招待する予定で、来場者数は15会場合計で1,500名を見込んでいます。

 e-Japan戦略以降、行政の情報化は飛躍的な進歩を遂げましたが、電子行政サービスにおいては未だ「デジタル化されていない壁」「つながらない壁」「活用を妨げる制度・人材の壁」の“3つの壁”が存在し、住民も行政もICTが持つ本来のメリットを十分実感できずにいるのが実状です。
 また、100年に1度といわれる経済危機のなか、地方公共団体においては行財政改革の一層の推進とともに、組織や業務の垣根を越えた連携やBPRの推進による“住民本位”で“無駄”のない次世代電子行政サービスの実現が期待されています。
 こうした状況を踏まえ、政府も新IT国家戦略「デジタルジャパン(仮称)」策定へ取り組み、このうち先行発表された『デジタル新時代に向けた新たな戦略~三か年緊急プラン』では、電子化を加速すべき重点分野に「行政」「医療」「教育」が掲げられました。

 そこで当社では、地方公共団体の取り組みを“住民視点”かつ“最小限の投資で最大限の効果”で支える各種ソリューションをご提案します。

 フェアおよびセミナーは事前登録制(入場無料)で、参加申込みは地方公共団体の方や地方議会議員、これに準じる方に限定させていただきます。

TKC電子行政フェア2009」の概要

  1. テーマ
    「日本の行政サービスをもっとスムーズに」
  2. 開催日および会場
    こちら からご覧いただけます。
  3. 展示内容
    <地方税の電子申告> <地方公会計改革>
    • 行政経営の健全化を支える「TASK.NET公会計システム」の紹介
    • 首長の戦略的意思決定やミドル層の業績管理などの各種機能の実演
    • 「TASK.NET固定資産管理システム(仮称)」とその事前入力ツールの紹介
    <住民サービスの高度化>
  4. セミナー
    • 「地方税の電子化セミナー 先進団体による電子申告の効果」
    • TKCの総合窓口ソリューションご紹介」

フェアおよびセミナーの申込は こちら から

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161
Eメール:pr@tkc.co.jp