ニュースリリース

TKCが法律事務所市場へ本格的に業務展開!総合法律情報データベース「TKCローライブラリー」―'基本サービス料金の大幅値下げ''サービスのリニューアル'を実施 ― ―今後も法律事務所の業務支援サービスを順次提供―

平成21年7月30日

 株式会社TKC(証券コード:9746/本社:栃木県宇都宮市/代表取締役:髙田順三/資本金:57億円)は、現在提供中の総合法律情報データサービス「TKCローライブラリー」の基本サービスである「LEX/DBインターネット」の‘利用料金の大幅値下げ’と‘サービスのリニューアル’を、8月1日より実施します。
 今回のリニューアルを契機に、向こう10年間に弁護士5万人時代が到来する法律事務所市場を対象にして本格的に営業展開していくこととしました。短期目標としては、平成23年末までに法律事務所(約12,000件)の約半数5,000件への導入を目標としています。
 今後、交通事故弁護業務をサポートする「交通事故損害賠償額算定シミュレーションシステム(仮称 平成21年10月提供予定)」など、法律事務所業務を強力にサポートするシステムを順次提供して市場開拓を展開していく予定です。

 TKCは、昭和41年の創業以来、会計事務所および地方公共団体の二分野に専門特化した情報サービスを展開しています。昭和60年4月からは、TKC法律情報データベース「LEX/DBオンライン」(現在、「LEX/DBインターネット」)サービスを開始し、以後、アカデミック市場、会計事務所市場を中心に市場開拓を行ってきました。そして、平成20年の定款変更では、当社サービスの第3の柱として「法律情報データベース・サービス」を追加し、当サービスをさらに大きく展開していくこととしました。
 また、平成16年4月から司法制度改革に伴う、新しい法曹養成機関の法科大学院に対し、「法科大学院教育研究支援システム」と「TKCローライブラリー」の提供を開始。現在、法科大学院の99%(74校中73校)に採用され、法科大学院市場における基盤を固める事ができました。これらの実績を踏まえ、今後、法律事務所市場へ本格的に業務展開をはかる予定です。

 今後、国民の司法ニーズも多様化し法律事務所サービスも変化・拡大していくことが予想されます。この多様化する司法サービスに対応していくためには、その判断の拠り所となる判例・法律の情報を網羅的かつ正確に検索可能なデータベースが必要不可欠となります。このため、今まで以上に法律情報データベースの需要拡大が見込まれます。そこでTKCでは、従来からの実績を踏まえ、法律事務所に向けて積極的に活動展開をしてまいります。
 なお、当サービスは、アカデミック市場、会計事務所市場、法律事務所市場はもとより、企業法務部・特許事務所・司法書士事務所・官公庁等への提供をしています。この市場も並行した活動もあわせて行います。

利用料金の値下げとリニューアル内容のポイント

  1. 「LEX/DBインターネット」の利用料金 1ID 28,350円 → 9,450円
  2. 固定料金制と時間課金制サービスの2系統のサービスを固定料金制に統合
  3. 判例要旨制作体制の拡充。「LEX/DBインターネット編集委員会」の設置
  4. コンテンツの拡充

TKCローライブラリー」「LEX/DBインターネット」とは

 「TKCローライブラリー」は、「LEX/DBインターネット」を中心に「速報判例解説」や「日経テレコン21」からなる「基本サービス」と、法律出版社が提供する法律雑誌等のバックナンバーをPDFで収録した法律雑誌データベース等からなる「オプションサービス」で構成された総合法律情報データベースです。
 「LEX/DBインターネット」は、明治8年の大審院判例から直近に公開された全ての法律分野にわたる判例等を収録した国内最大級のもので、収録文献は200,201件(平成21年8月1日現在)となっています。これら判例に加え、法律出版社や新聞社との提携によりデジタルコンテンツの提供を行い、判例と法律情報を提供する総合法律情報データベースを実現しています。

改訂内容の詳細

  1. 基本サービス料金を改訂-固定料金制で利用料金は月額9,450円/1ID-
    従来の「従量課金制」「固定料金制」の2通りのサービスを、「固定料金制」に一本化。これにより時間による利用制限がなくなり、超過料金を気にせず利用することができます。また、多くの方に法律情報をフル活用できる環境を提供するため、利用料金を大幅に値下げします。
    【従来の料金(月額・1ID)】固定料金制:28,350円/4時間従量制 10,500円+追加料金
    【新料金(月額・1ID)】固定料金制:9,450円
  2. LEX/DBインターネット編集委員会を設置し、TKC独自の判例要旨を構築
    データベースの正確性と更なる充実を図るため、編集顧問に元最高裁判所判事、編集委員には第一線で活躍される研究者にご就任していただき、データベース作成の指導・助言・監修をいただいています。
    編集顧問: 団藤重光氏(元最高裁判所判事 東京大学名誉教授)
      園部逸夫氏(元最高裁判所判事 弁護士)
      奥田昌道氏(元最高裁判所判事 京都大学名誉教授)
      滝井繁男氏(元最高裁判所判事 弁護士)
  3. オプションサービスのコンテンツを拡充
    1. 公的判例集のPDFを4誌追加。
    2. ・東京高等裁判所民事判決時報・刑事判決時報
    3. ・東京高等裁判所刑裁判速報集
    4. ・第一審刑事裁判例集
    5. ・行政裁判月報
    6. これにより使用頻度の高い最高裁の判例集から下級裁判所の判例集など全21誌の公的判例集の閲覧が可能となりました。
    7. 出版社コンテンツを追加。
    8. ・最新人事・労務解説(労働法学研究会報)<労働開発研究会>
    9. ・ジュリスト電子版 <有斐閣>(10月提供予定)
    10. ・六法全書電子復刻版 <有斐閣>(10月提供予定)
    11. ・Vpass有斐閣重要判例検索サービス <有斐閣>(10月提供予定)
  4. 料金体系『法律コンテンツ連携パック』(基本サービス料+オプションサービス料=月額28,350円/1ID)の開始
    当サービスで提供する19コンテンツの内、判例や解説・論文など連携するコンテンツをパック料金にしました。この料金は、従来の基本サービス料金(月額固定料金)と同額に設定しているため、既存ユーザは、従来の料金で利用できるコンテンツが拡充可能。また、個々にコンテンツを選択するよりも安価に利用できる料金体系になっています。さらに、パック利用により連携するコンテンツ間を相互に情報検索することが可能。「法律文献総合INDEX」の利用で、ダイレクトに該当文献にリンクし、直接選択した文献を閲覧することが可能。
    【法律コンテンツ連携パックに含まれるコンテンツ】
    • 基本サービス(判例解説、日経テレコン21等の利用が可能)
    • 判例タイムズ/主要民事判例解説<判例タイムズ社>
    • 旬刊金融法務事情<金融財政事情研究会>
    • 法律時報/私法判例リマークス/法学セミナーベストセレクション<日本評論社>
    • 法律文献総合INDEX<日本評論社/TKC
    • 季刊刑事弁護・無罪判例要旨<現代人文社>
    • ジュリスト電子版 <有斐閣>(10月提供予定)

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161
Eメール:pr@tkc.co.jp