ニュースリリース

市町村の円滑な「子ども手当」対応サポートへ TKCが、社内に専門プロジェクトを発足

平成22年3月3日

 株式会社TKC(証券コード:9746/本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:髙田順三)は、平成22年度の子ども手当法案の審議入りを受け、社内に「子ども手当対応プロジェクト」を発足し、このほど本格的な活動を開始しました。

 法案成立の場合、今年4月1日施行予定と市町村では非常に短期間での準備が必要となることから、市町村の円滑な制度対応を支援すべく、営業部門と開発部門などが一体となった専門組織を立ち上げたものです。

 プロジェクトでは、すでに開発に着手した「TASK.NET子ども手当システム」(仮称)および制度施行で影響を受ける業務システムの円滑な対応が図れるよう、制度の情報収集・分析や市町村への情報発信、導入支援などに取り組みます。
 また、平成23年度以降については改めて制度設計が行われることから、今後も継続的な活動を展開する計画です。

 「子ども手当」法案は平成22年度支給に限った時限立法で、中学校修了までの子供1人当たり月額1万3,000円を支給するものです。また、手当の一部には現行の児童手当を支給する仕組みとし、児童手当法の規定に基づく児童手当分の地方公共団体(市町村)と事業主の費用負担は残ることとなっています。
 さらに、子ども手当の施行に伴い、その影響を受ける業務システムも多岐にわたり、市町村ではこれらについても適格な改修を行うことが求められます。

 当社が提供する情報システムは人口50万人程度までの中小規模団体のニーズに焦点を当て、「適法・正確・迅速」と「安全」をモットーに開発されています。
 今回の「子ども手当」制度の創設にあたっては、「TASK.NET子ども手当システム」(仮称)を新たに開発するとともに、影響を受ける各種業務システムの改修、あるいは「子ども手当の申請書(認定請求書、額改定請求書)」の事前交付に伴う大量一括処理のアウトソーングサービス(印刷・封入封緘)などの提供を通じて、お客様の円滑な制度対応をトータルでご支援します。

「子ども手当」施行で必要なシステム対応

現時点で想定されるシステム対応は、以下のような内容となっています。

  1. 子ども手当システム
    申請・認定・支給までの一連の事務、および統計関連へ対応するほか、制度移行時には以下の対応が必要となる。
    1. 新たに受給対象となった方への申請書の送付
    2. 4月時に想定される大量の申請書入力のためのシステム構築
  2. 児童手当システム
    実質的に今年度で児童手当の支給が終了することから、「平成21年6月支払処理(2・3月分のみの支給)の改修」「児童手当受給者情報の子ども手当への移行」などが必要となる。
  3. 住基システム
    法律施行に合わせて住民基本台帳法が改正されることから、「住民票」「子ども手当との間の受給情報の連携」などの改修が必要となる。
  4. 給与システム
    公務員については所属庁が支給することから、給与システムの改修が必要となる。

「子ども手当対応プロジェクト」について

  1. 発足日
    平成22年1月19日
  2. 活動目的
    市町村における円滑な「子ども手当」対応を支援すること
  3. 活動内容
    1. 制度の情報収集・分析および市町村への情報発信
    2. 2.子ども手当施行に伴う市町村のシステム対応支援
  4. メンバー構成
    営業部門、システム設計部門・開発部門、ホストシステム運用部門スタッフ9名
    実際の活動は主軸メンバーを核に、組織横断で展開する

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161
Eメール:pr@tkc.co.jp