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平成22年3月17日

　栃木県さくら市（市長：人見健次／３月１日現在人口４３，７８９名）は、４月１日より、平成２２年度現年分の軽自動車税、固定資産税・都市計画税、個人市県民税、国民健康保険税のクレジット決済サービスを開始します。
　これはクレジットカードによる納税を可能とするもので、栃木県内で４税を対象にサービスを実施するのはさくら市が初めてとなります。

　これにより納税者は、インターネットや携帯電話から２４時間３６５日納税ができるほか、支払方法も一括払い・分割払いなど自由に選択することができるようになります。また、市にとっても期限内納付率の向上や収納業務の効率化が期待されます。
　なお、本サービスは株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：髙田順三）が提供する「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ税務情報システム」と、このシステムと連携するヤフー株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：井上雅博）の「Ｙａｈｏｏ！公金支払い」を利用して行われます。
　利用できるクレジットカードは、ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、ＪＣＢカードの３種類。納税者がサービスを利用する場合、税額が１万円以下の場合の手数料（１０５円）は市が全額負担、また１万円を超える場合は市負担分との差額分を納税者が負担することになります（例えば、納税額が３万円の場合、手数料は市負担との差額２１０円が納税者負担）。

　さくら市では、これまでにも役所や金融機関の窓口での直接納付のほか、口座振替やコンビニ収納サービスを実施していましたが、近年、クレジットカードが市民生活に深く根付くなかで、公金の決済手段として導入要望も寄せられていたことから、市民サービス向上の一環としてクレジット決済を導入することにしたものです。
　さくら市では、納税者全体の３％にあたる１，６００件の利用を見込んでいます。

　クレジットカードは、平成２０年度末において発行枚数３億１，７８３枚、年間取扱高４８兆２，６３６億円（＊）に達し、ここ数年、地方公共団体でも公金の支払いにクレジット決済を導入するところが全国に広まりつつあります。
（＊）社団法人日本クレジット協会「クレジットカード発行枚数とクレジットカード信用供与額の推移」（２／１８公表）

　 　

さくら市のクレジット決済サービスに関する問い合わせ先
さくら市総務部税務課
ＴＥＬ：028-681-1114

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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さくら市のクレジット決済サービス概要

1. 対象税目
   平成２２年度現年分の軽自動車税、固定資産税・都市計画税、個人市県民税、国民健康保険税
2. 利用可能なクレジットカード
   ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、ＪＣＢカード
3. 納付方法
   1. 「Ｙａｈｏｏ！公金支払い」サイトのトップページから、税金の種類を選択。
      ※Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ　ＩＤがなくても利用可能。
   2. 入力画面の項目に従って、納付書に印字された納付番号・確認番号などを入力
   3. 入力内容を確認し、問題がなければ「支払う」ボタンを押す
4. その他
   車検用納税証明書のみ、後日、地方公共団体より郵送される。
   領収書は発行されないが、「Ｙａｈｏｏ！公金支払い」で納付番号・確認番号を入力すれば支払手続きの完了の有無を確認できる。
5. 経費概算
   年間　約１３０万円
   （クレジット決済サービスのシステム利用料、支払いサイトへの手数料など）

クレジット決済サービスのメリット

＜市民＞

• 納税者はパソコンや携帯電話を使って２４時間３６５日、どこからでも納税が可能
• カード会社所定のマイルやポイントがたまる
• コンビニが近隣にない地域にとっては、収納チャネルが拡大する

＜市役所＞

• 期限内納付および収納率の向上
• 収納業務の効率化
• 徴収コストの低減

ご参考：「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ税務情報システム」について

※クレジット決済サービスは、ＴＡＳＫ．ＮＥＴ税務情報システムのオプションサービスとして利用が可能です。

【システムの特長】

1. 納税者の利便性向上を実現します。
2. 督促手数料・延滞金を含んだ収納管理が可能です。
3. クレジットカードの支払手数料は、市町村負担方式あるいは納税者負担方式のいずれかを選ぶことができます。

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