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平成22年5月10日

　株式会社ＴＫＣ（証券コード：9746／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：髙田順三）は、平成２２年６月１日より新たに「ＴＫＣ会計・税務情報データベース」の提供を開始します。

　この「ＴＫＣ会計・税務情報データベース」は、会計事務所、大学・法科大学院、法律事務所、司法書士事務所、特許事務所、企業法務部、官公庁など８，８００機関超（平成２２年３月末現在）のユーザにご利用いただいている我が国最大級の法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」から、会計・税務分野のコンテンツを厳選したもので、実務担当者専用の会計・税務情報として提供するサービスです。これにより、企業の会計・税務の担当者は実務に役立つ最新の会計法規や税法が簡単に確認できます。

　なお、新サービスの提供に合わせて、当社の中堅・大企業向けシステムのユーザ企業、および今後システムの利用を予定している企業、先着８５０名の方に本サービスを無料でご利用いただけるお試しキャンペーンを実施します。
　無償お試しキャンペーンのお申し込みは、こちらから

　この１０年、"単体決算から連結決算中心"の開示、キャッシュフロー計算書の導入、税効果会計の導入をはじめ、直近ではグループ法人税制の創設や国際会計基準（ＩＦＲＳ）導入の動きなど、企業経営を取り巻く環境は凄まじい勢いで変化しています。
　会計・税務の実務担当者は、その年度に適用される制度改正や基準をこなすのに精一杯で、今後予定されている制度改正等に向けて十分な準備をするゆとりがない、あるいは税務判断のため法令、通達、関連法令等を調べることに多くの時間が割かれるなど、ＩＣＴを有効活用した実務担当者の生産性向上を期待する声が高まっています。
　そこで、ＴＫＣでは企業の実務担当者向けに、会計・税務の実務に役立つ情報をいつでも効率的に入手する体制を支援するとともに、中堅・大企業向けシステムのユーザ企業に対する満足度向上を図るため「ＴＫＣ会計・税務情報データベース」を提供することとしました。

• 目標：１，０００件（平成２３年３月末）
• 基本サービス利用料金（ＩＤごと）：３７，８００円（税込み）／年
• 提供開始日　平成２２年６月１日
• 利用料金（ＩＤごと年額）

1. 基本サービス　３７，８００円（税込み）
2. オプションサービス
   1. 「旬刊経理情報」　２７，７２０円（税込み）
   2. 「企業会計」　２５，２００円（税込み）
   3. 「税務弘報」　３２，７６０円（税込み）
   4. 日経テレコン２１ＴＫＣサービス　従量料金制サービスで使用分

無料お試しキャンペーン

1. ご利用期間
   1. 当社中堅・大企業システムのユーザ企業（先着５００名）
      平成２２年５月１日～１０月３１日の５か月間
   2. 当社中堅・大企業システムの検討企業（先着３５０名）
      平成２２年５月１日～６月３０日の２か月間
2. ご利用いただけるサービス
   基本サービスすべてが対象となります。

「ＴＫＣ会計・税務情報データベース」のコンテンツ

1. 基本サービス
   1. ＴＫＣ会計・税務法令データベース（提供：ＴＫＣ・中央経済社）
   2. 法令データ提供システム（総務省ホームページへリンク）
   3. 『改正税法のすべて』データベース（提供：大蔵財務協会）
   4. ＴＫＣ税研速報（提供：ＴＫＣ税務研究所）
   5. 『旬刊経理情報』情報フラッシュ（提供：中央経済社）
   6. ＴＫＣ税務Ｑ＆Ａデータベース（提供：ＴＫＣ税務研究所）
   7. 質疑応答事例集（国税庁ホームページへリンク）
   8. 税法用語辞典（提供：大蔵財務協会）
   9. 『ＴＫＣ税研情報』（提供：ＴＫＣ税務研究所）
2. オプションサービス
   1. 『旬刊経理情報』（提供：中央経済社）
   2. 『企業会計』（提供：中央経済社）
   3. 『税務弘報』（提供：中央経済社）
   4. 日経テレコン２１ＴＫＣサービス（提供：日本経済新聞デジタルメディア／詳細情報「日経テレコン２１」は従量課金）
      1. 日経速報ニュース
      2. 日経四紙記事検索（過去５年分）
      3. 企業検索（日経プロフィル）

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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