ニュースリリース
新地方公会計制度対応の「ＡＳＰ型財務書類作成システム」正式提供（７月３０日）に合わせて、無料体験サービスをスタート
平成22年5月26日
株式会社ＴＫＣ（証券コード：9746／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：髙田順三）は７月３０日、「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／かんたん財務書類システム」の正式提供を開始。また、これに合わせて同日より本システムの無料体験サービスをスタートします。
本システムは、新地方公会計制度対応の「財務書類作成システム」としては国内初のＡＳＰサービスです。今回の無料体験を通じて、より多くの市区町村へクラウドコンピューティング時代における事務処理の一端を実感していただくことを狙います。
「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／かんたん財務書類システム」は、現在、多くの市区町村が採用している「総務省方式改訂モデル」へ対応し、普通会計の財務書類から市町村単体／連結の財務書類まで、"簡単"かつ"正確"な作成業務を支援します。また、当社財務会計システム導入団体に限らず、システム単体での利用も可能です。
無料体験は、「ＴＫＣ行政ＡＳＰ」シリーズへの理解を深めていただくため平成１４年より実施しているもので、インターネットに接続する環境があれば全国どこからでも利用することができ、これまでに１，０００を超える団体が各種サービスを体験されました。
「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／かんたん財務書類システム」の無料体験では、決算統計データ（デモデータ）を取り込み、売却可能資産などの必要な事項を入力して、財務書類を作成するまでの一連の流れを体感することができます。利用期間は原則５日間（平日８：００～２０：００）で、期間中は何回でもご利用いただけます。
申込み・問い合わせは、無料体験サイトまで。
地方公共団体における財務書類作成の現状、および当社の取り組み
いま、地方公共団体においては、総務省の「新地方公会計制度研究会」で示された「基準モデル」あるいは「総務省方式改訂モデル」に沿った発生主義・複式簿記の考え方を導入して、単体および関連機関（土地開発公社等）を含む連結ベースでの財務４表（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）の整備が進められています。しかしながら、多くの市区町村（＊１）では、従来の公会計制度の決算統計データをベースに新制度に合わせた財務諸表を作成する「総務省方式改訂モデル」を採用しており、その場合、総務省提供の作業用ワークシートへデータ転記する必要があるなど、作業の煩雑さが指摘されていました。
（＊１）平成２０年度決算では８４．３％の市区町村が総務省方式改訂モデルを採用予定（総務省調べ）
そこで、当社が持つ「会計」と「ＡＳＰサービス」のノウハウを活かし、決算統計データを取り込むだけで、普通会計の財務書類と市町村単体／連結の財務書類が作成できる「ＴＫＣ 行政ＡＳＰ／かんたん財務書類システム」の開発・提供を行うものです。
今回の無料体験を通じて、より多くの市区町村に「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／かんたん財務書類システム」の理解を深めてもらい、初年度（平成２１年度決算）で１００団体の導入を目指します。
「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／かんたん財務書類システム」の無料体験サービス
- 提供開始
平成２２年７月３０日／（＊）６月中旬より利用申込受付を開始 - 利用期間
原則５日間（平日８：００～２０：００） - 利用申込
ＴＫＣ行政ＡＳＰ無料体験サイト - その他、無料体験をすでに実施しているＡＳＰサービスは以下の通り
「公共施設案内・予約システム」「電子申請・届出システム」
「かんたん申請・申込システム」「講座・イベント申込システム」
「市町村税課税状況等の調」
「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／かんたん財務書類システム」について
〈システムの特長〉
- ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ方式により、ＬＧＷＡＮへ接続可能な環境があればどこでも利用可能です。
- 業務フローに沿った「ナビゲーションメニュー」により、作成手順に迷うことなく作業でき、操作漏れなどを回避します。
- 総務省報告書類の決算統計データを利用するため、ＴＫＣ以外の財務会計システム導入団体でもご利用いただけます。
- 決算統計データ等はボタン１つでシステムへ取り込めます。また、入力されたデータは関連する項目へ自動的に反映されるため、表内・表間チェック作業が不要です。
- 複数部門（財政、各会計、連結対象団体等）の担当者が、同時進行でデータ入力できます。また、財政主管課では、専用画面から進捗状況を確認できます。
- 財務書類の改訂や決算統計改訂など、毎年の年度改正へ万全に対応します。
- 今後、「経年比較・他団体比較」など財務データの分析機能を搭載予定です。
〈サービス利用料〉 ３０万円～／年間
〈提供開始〉 平成２２年７月３０日
〈販売目標〉 初年度（平成２１年度決算）で１００団体
当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ 東京本社 経営管理本部 広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200 ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp
