ニュースリリース

課長職以上の幹部社員へ、「iPad」720台を配備

平成22年9月22日 

 株式会社TKC(代表取締役:髙田順三/本社:栃木県宇都宮市/資本金:57億円)は、このほど社内へ、アップル社のタブレット型多機能情報端末「iPad(Wi-Fiモデル/32GB)」720台を配備しました。 

 これは、先頃購入したiPad4000台のうち、TKCシステムを利用するTKC会員(税理士・公認会計士)への無償貸与分を除く720台を、課長職以上の幹部社員へ配備するもので、次世代のデジタルデバイスに対する社内のITリテラシーを高めるとともに、会計事務所やその関与先企業、地方公共団体など当社のお客さまに役立つ新たな活用法、あるいは社内における業務改善、業務効率化ツールとしての活用シーンの発掘を狙います。 

 なお、TKC全国会書面添付実践事務所(*)3,476名を対象に実施したiPadの無償貸与については、最終的に3,274名(対象事務所の約94.2%)からの申し込みがあり、このほど各事務所への配付を完了いたしました。 

 タブレット型多機能情報端末については、今後、各メーカーからも相次いで製品が市場投入されるといわれ、また、その活用においては、最新のネットワーク環境を利用した、これまでにない新たな活用法・活用シーンが登場することが期待されています。 

 また、TKC会員のiPad活用を支援するため、9月15日より全国56か所の当社営業拠点の会議室・研修室等でご利用いただける「無線LANサービス」の提供を開始しました。
 さらに、TKC会員が利用する無線LANサービスとは別に、社内専用の無線LAN環境の整備にも取り組んでおり、9月末までに全拠点において整備を完了する予定です。 

(*)TKC全国会 書面添付実践事務所
 TKC全国会では、会員が遵守すべき業務実践基準として「巡回監査の履行」とその誠実な履行を通して税理士の責任(税理士法第45条)を果たしたことを「書面添付」によって明示し、税理士に対する社会の期待と信頼に応えることを求めています。iPad無償貸与は、平成21年7月~平成22年6月に書面添付を実践したTKC会員(3,476名)を対象に実施しました。 

以上

 

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161
Eメール:pr@tkc.co.jp