ニュースリリース

「TKC法人電子申告システム(ASP1000R)」100金融機関が採用

平成22年12月1日

 株式会社TKC(代表取締役:髙田順三/本社:栃木県宇都宮市/資本金:57億円)は、このほど当社が開発・提供する「TKC法人電子申告システム(ASP1000R)」を採用する金融機関が100行を突破したことを発表しました。

 ASP1000Rは、全国1万名超のTKC全国会会員(税理士・公認会計士)が利用する「法人決算申告システム(TPS1000)」と、「TKC電子申告システム(e-TAX1000)」のノウハウを活かして開発された、中堅・大企業およびその子会社向け税務申告書作成システムです。
 本システムはクラウド方式(ASP)により提供しているもので、現在全国410グループ・約960社に採用され、うち101機関が金融機関(*1)と、他のシステムと比べても業種別に占める金融機関での採用割合が高くなっています。
(*1)11月末現在における金融機関の内訳は、都市銀行等(3件)、地方銀行 (40件)、信用金庫(52件)、信用組合(6件)で、なかでも上場企業も多い地方銀行では全体の38.1%を占めています。

 金融機関での導入が進む背景には、大きく(1)地方税の電子申告サービスを実施する市区町村の急増、(2)内部統制の強化、の2つの理由が挙げられます。
 特に後者については、金融機関では一般企業に比べてスプレッドシートや手書きにより申告書を作成しているケースが多い(*2)ことが挙げられ、人為的なリスクを回避するなどの理由によりシステム化が進んでいるものと考えられます。
(*2)当社が、平成20年6月に163行を対象に実施したヒヤリング調査によれば、スプレッドシートまたは手書きにより申告書を作成しているのは73.0%(一般企業を対象とした調査では52.6%)となっています。 
 また、すでにシステム化している場合でも、一般に税務申告書作成システムは会計事務所向けに提供されたものを企業でも流用することが多く、専門的知識を要するなど機能面で不足が生じています。

 この点、「ASP1000R」は中堅・大企業向けとして別途開発されたシステムで、適正な法人税・地方税の申告書の作成から電子申告まで“一気通貫”で簡単に処理することができます。また、税法に完全準拠しているほか、ASP方式により「いつ・誰が・何を処理したのか」といった記録が残ること、あるいは法人税等・繰延税金の計算プロセスにおけるリスクの徹底排除などにより、「タックス・コンプライアンス」や「内部統制」の観点からも有効な処理が可能となります。
 さらに、会計・税務の実務に精通した全国のTKC会員(税理士・公認会計士)がシステムの導入から運用まできめ細かなサポートを行うという点でも、他社システムとは一線を画しています。
 こうしたことから、金融機関で「ASP1000R」が注目されているものと推測され、グループ法人税制や連結納税などにより、その需要は今後も拡大することが見込まれます。

 なお、TKCとTKC全国会では、金融機関をはじめ中堅・大企業に対するTKC会員の支援体制を強化すべく、平成22年10月に「TKC全国会中堅・大企業支援研究会」を発足しました。現在、研究会では中堅・大企業に関する制度、会計・税務等の調査研究を行うほか、セミナーの企画・開催などを行っています。
 こうした活動により、第53期までに上場およびその子会社の50%への「ASP1000R」の導入を目指します。

「TKC法人電子申告システム(ASP1000R)」の概要

「TKC法人電子申告システム(ASP1000R)」は、当社が開発提供する中堅・大企業向けに企業グループ全体の決算・申告にかかる業務を効率化する「TKC連結グループソリューション」の一つに位置づけられます。

1.システムの特長
  1. 税法に完全準拠しています。
  2. 四半期決算における法人税等・繰延税金の計算に対応しています。
  3. 国税・地方税の電子申告に完全対応しています。
  4. 法人税等・繰延税金の計算プロセスにおけるリスクを徹底排除します。
  5. 「決算の早期化」に対応するために入力業務の効率化を支援します。
2.提供開始

 平成19年1月

3.導入実績

 410グループ・960社(平成22年9月末現在)
    /うち金融機関は101機関

4.「ASP1000R」を採用されている主な金融機関

〈都市銀行・地方銀行等〉
三菱東京UFJ銀行  商工組合中央金庫
北海道銀行      みちのく銀行    北日本銀行    岩手銀行
東北銀行       東邦銀行      大光銀行     山形銀行
栃木銀行       群馬銀行      常陽銀行     武蔵野銀行
山梨中央銀行     北陸銀行      名古屋銀行    紀陽銀行
香川銀行       愛媛銀行      西京銀行     肥後銀行
大分銀行       鹿児島銀行     沖縄銀行     ほか17行 

〈信用金庫〉
旭川信用金庫    留萌信用金庫   帯広信用金庫   秋田信用金庫
花巻信用金庫    盛岡信用金庫   仙南信用金庫   新潟信用金庫
新発田信用金庫   長岡信用金庫   柏崎信用金庫   上田信用金庫
西武信用金庫    平塚信用金庫   三島信用金庫   しずおか信用金庫
遠州信用金庫    浜松信用金庫   豊川信用金庫   豊橋信用金庫
金沢信用金庫    岐阜信用金庫   大垣信用金庫   碧海信用金庫
三重信用金庫    おかやま信用金庫 玉島信用金庫   日生信用金庫
水島信用金庫    島根中央信用金庫 たちばな信用金庫
福岡ひびき信用金庫  ほか19金庫 

〈信用組合〉
新潟縣信用組合   第一勧業信用組合 君津信用組合   銚子商工信用組合
                             ほか2組合

以上

 

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161
Eメール:pr@tkc.co.jp