ニュースリリース

「TKC法人電子申告システム(ASP1000R)」2011年9月版提供

平成23年9月20日

 株式会社TKC(証券コード:9746/本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:髙田順三)は9月20日、「TKC法人電子申告システム(ASP1000R)」2011年9月版の提供を開始いたします。

 ASP1000Rは、全国1万名超のTKC全国会会員(税理士・公認会計士)が利用する「法人決算申告システム(TPS1000)」と、「TKC電子申告システム(e-TAX1000)」のノウハウを活かして開発された、中堅・大企業およびその子会社向け税務申告書作成システムです。
 本システムはクラウド方式(ASP)により提供するもので、現在全国で1,000社超に採用されています。

 なお、本版においては、平成23年度税制改正により創設された「雇用促進税制」や「環境関連投資促進税制」など法人税関係法令の改正、および法人税別表の様式改正などへ対応しました。

 ASP1000Rは、平成19年1月に提供を開始して以来、順調に利用社数を伸ばしてきましたが、特にこの2年ほどの間に700社で採用されるなど急速に注目度が高まっています。背景には、(1)地方税電子申告サービスの実施市区町村の拡大(9月1日現在で1,062市区町村)(*1)、(2)内部統制の強化、の2つの理由が挙げられます。
 また、東日本大震災の影響により滅失・損壊した資産等の損失、あるいは費用の損金算入など、さまざまな税の減免措置が適用されることで、中堅・大企業においては税務の複雑化が避けられないことから、システム化のニーズが今後一段と高まることが予想されます。
(*1)平成23年9月末までに、新たに25市町村が電子申告サービスを開始予定。

 TKCでは、ASP1000Rの需要急増に備え、中堅・大企業に対する支援体制の一層の強化へ取り組み、平成25年9月末までに現在の倍増の2,200社への導入を目指します。

「TKC法人電子申告システム ASP1000R」2011年9月版の概要

【主なレベルアップ内容】
1.44種類の別表の様式改正に対応します。
2.新設された別表6(11)、別表6(26)の作成機能を搭載します。
3.適用額明細書の記載要領改正(追加・変更された租税特別措置に関する区分番号の追加)に対応します。

【提供開始】 
    平成23年9月20日

【販売目標】
 平成25年9月末までに、現在の倍増の2,200社への導入を目指す

「ASP1000R」の7つの特長

1.法人税・地方税申告書の作成を適正、正確、迅速にご支援します。
2.事業所ごとに地方税率・均等割を自動判定します。
3.国税と地方税の電子申告を最適な業務フローでご支援します。
4.ASP方式により、申告データを7年+1年間整理保存します。
5.毎年18号報告書を提供しますので、内部統制も安心です。
6.有利・不利判定など、連結納税への移行もご支援します。
7.税理士・公認会計士の継続的なサポートがあるため安心です。 

【ご参考:TKCの中堅・大企業向けシステムについて】
 TKCでは、グループ企業における個別・連結決算と税務業務を支援すべく「TKC連結グループソリューション」(*)をご提供しています。
 なかでも、税務システム(eConsoliTaxとASP1000R)は平成23年7月時点で、日本の上場企業売上高トップ100社のうち半数以上の企業で活用されるまでとなっています。 

(*)TKC連結グループソリューション
 連結納税システム「eConsoliTax」
 税効果会計システム「eTaxEffect」
 連結会計システム「eCA-DRIVER」
 統合型会計情報システム 「FX4」  「FX5」
 法人電子申告システム「ASP1000R」

「TKC連結グループソリューション」の特長
1.TKCインターネット・サービスセンター(TISC)を拠点とする「クラウド型(ASP)」サービスにより、サーバなど余分な設備投資が不要で、運用・管理にかかる作業負担・コストを軽減できる。

2.法制度改正に伴うシステム改修・レベルアップは、原則、年間保守料の範囲で対応するため、常に最新版のシステムを利用できるとともに、計画的なコスト管理が可能。

3.システムの最適な導入と運用を支援するため、会計・税務の実務に精通した全国の「TKC全国会中堅・大企業支援研究会」(税理士・公認会計士/9月1日現在950名)の会員が、システムの導入から運用まで、きめ細かくサポート。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161