ニュースリリース

「TKC連結納税システム(eConsoliTax)」2011年9月版提供

平成23年9月21日

 株式会社TKC(証券コード:9746/本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:髙田順三)は9月26日、「TKC連結納税システム(eConsoliTax)」2011年9月版の提供を開始いたします。

 eConsoliTaxは、全国1万名超のTKC全国会会員(税理士・公認会計士)が利用する「法人税申告書作成システム」のノウハウを活かして開発された、中堅・大企業およびその子会社向け連結納税システムです。「連結納税」の業務プロセスの標準化や最適な業務体制の構築を支援し、現在、全国で500グループ・6200社超に採用されています。

 TKCでは、最新の税法改正に完全対応したシステムをお客さまへ提供すべく、年間保守料の範囲内で毎年1~2回程度のレベルアップを実施していますが、平成23年度においては「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」に加え、地方税電子申告サービスの実施市区町村の拡大(9月1日現在で1,062市区町村)(*1)などへの対応が重なったことから、9月版は今年4回目のレベルアップとなります。
 なお、9月版においては、平成23年度税制改正により創設された「雇用促進税制」や「環境関連投資促進税制」など法人税関係法令の改正、および法人税別表の様式改正などへ対応しました。
(*1)平成23年9月末までに、新たに25市町村が電子申告サービスを開始予定。

 eConsoliTaxは、平成15年6月に初版を提供して以来、これまで順調に利用社数を伸ばしてきました。特に、平成22年度税制改正において連結納税制度が一部改正されたことに加え、東日本大震災の影響により、中堅・大企業を中心に連結納税制度を適用する企業が大幅に増加し、当社への引き合いも前年から倍増するなど、急速に注目度が高まっています。

 TKCでは、連結納税制度の適用企業の増加に備え、中堅・大企業に対する支援体制の一層の強化へ取り組み、平成26年9月末までに900グループへの導入を目指します。

「TKC連結納税システム eConsoliTax」2011年9月版の概要

【主なレベルアップ内容】
1.46種類の別表の様式改正に対応します。
2.新設された別表6の2(8)、別表6の2(8)付表、別表6の2(15)、別表7の2付表4の作成機能を搭載します。
3.適用額明細書の記載要領改正(追加・変更された租税特別措置に関する区分番号の追加)に対応します。

【提供開始】 
    平成23年9月26日

【販売目標】
 平成26年9月末までに900グループへの導入を目指す

「eConsoliTax」の特長

1.法令遵守
 毎年6月末に最新の税法改正に完全に対応した年度版システムを提供。また、適正・正確・迅速な「連結納税申告書及び地方税申告書」の作成を支援。

2.決算業務と申告業務
 連結納税の中間・確定申告の申告業務だけでなく、期中における四半期試算、期末試算などの決算業務においても利用可能。

3.クラウド方式(ASP)による提供
 クラウド型(ASP)サービスにより、全国どこの子法人からも迅速にデータ収集が可能。

4.豊富な出力帳表
 「連結納税申告書」と「地方税申告書」を同時に作成。また、決算申告業務に役立つ管理資料等が用意され、200種類を超える豊富な帳表が作成可能。

5.子法人管理
 連結納税特有の業務である子法人管理を「連結納税掲示板」「子法人RP閲覧機能」「子法人選択機能」により、効率的に実施することができる。

【ご参考:TKCの中堅・大企業向けシステムについて】
 TKCでは、グループ企業における個別・連結決算と税務業務を支援すべく「TKC連結グループソリューション」(*)をご提供しています。
 なかでも、税務システム(eConsoliTaxとASP1000R)は平成23年7月時点で、日本の上場企業売上高トップ100社のうち半数以上の企業で活用されるまでとなっています。 

(*)TKC連結グループソリューション
 連結納税システム「eConsoliTax」
 税効果会計システム「eTaxEffect」
 連結会計システム「eCA-DRIVER」
 統合型会計情報システム「FX4」  「FX5」
 法人電子申告システム「ASP1000R」

「TKC連結グループソリューション」の特長
1.TKCインターネット・サービスセンター(TISC)を拠点とする「クラウド型(ASP)」サービスにより、サーバなど余分な設備投資が不要で、運用・管理にかかる作業負担・コストを軽減できる。

2.法制度改正に伴うシステム改修・レベルアップは、原則、年間保守料の範囲で対応するため、常に最新版のシステムを利用できるとともに、計画的なコスト管理が可能。

3.システムの最適な導入と運用を支援するため、会計・税務の実務に精通した全国の「TKC全国会中堅・大企業支援研究会」(税理士・公認会計士/9月1日現在950名)の会員が、システムの導入から運用まで、きめ細かくサポート。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161