ニュースリリース

「TKC経営改善計画策定支援サービス」で、ふくおかフィナンシャルグループとTKC九州会が提携

平成23年10月17日

 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(本店:福岡県福岡市 代表取締役会長兼社長:谷正明 福岡銀行・熊本ファミリー銀行・親和銀行)とTKC九州会(事務局:福岡県福岡市 会長:黒岩延峰 会員数887名)は、TKC九州会の会員(税理士・公認会計士)が提供する「経営改善計画策定支援サービス」ならびに、これに関するサービスの提供に関して以下のとおり合意し、平成23年9月30日契約を締結しました。
TKC九州会が、フィナンシャルグループ全体で取り組む“中小企業者に対するコンサルティング機能の発揮”を支援する初めてのケースとなります。

 この契約により、TKC九州会ではFFGに対して、①FFGの行員向けの研修講師の派遣、②FFG主催による「中小企業経営者向けセミナー」への講師の派遣、③FFGの顧客のうち「中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(中小企業金融円滑化法)」の適用を受け「経営改善計画」を提出する必要のある企業に対して、その求めに応じて、「経営改善計画」策定に関する支援のサービスを提供します。

 これは、金融庁が中小企業金融円滑化の延長に伴い金融機関がコンサルティング機能の発揮にあたりその果たすべき具体的な役割を盛り込んだ「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針」(平成23年4月4日)を公表したことにより、FFGが中小企業者に対して実施するコンサルティング機能の発揮の一環としてTKC九州会が支援するものです。TKC九州会では、FFGとの中小企業支援に関する協力関係を強化し、当地域の中小企業の生き残りと活性化を支援してまいります。

 TKC九州会では、平成21年12月4日に施行された「中小企業金融円滑化法」の適用を受けた中小企業の経営改善計画策定を支援するため、昨年10月20日に「経営改善計画支援プロジェクト」を発足し、「TKC経営改善計画策定支援サービス」の提供を開始しました。当プロジェクトは、中小企業金融円滑化法の適用を受け、その適用から1年以内に金融機関に企業が提供しなくてはならない「経営改善計画」の策定と、その計画の提出を受けた金融機関が行う「モニタリング」を支援するために発足したものです。

 この契約で、TKC九州会では九州において16金融機関(9地方銀行、4第二地方銀行、3信用金庫)と「TKC経営改善計画策定支援サービス」を展開していくこととなります。

※TKC全国会ならびに全国20のTKC地域会では、129金融機関(2都市銀行、29地方銀行、15第二地方銀行、52信用金庫、31信用組合 平成23年9月30日現在)と契約を締結しています。 

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161