ニュースリリース

中堅大企業を対象に「電子申告応援キャンペーン」実施

平成23年11月14日

   株式会社TKC(証券コード:9746/本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:髙田順三)は、本日より平成24年3月31日まで、「電子申告応援キャンペーン」を実施いたします。

  これは、地方税電子申告の受付を開始する市区町村の増加により、中堅・大企業にとっても「コスト削減」や「申告に伴う煩雑な作業(申告書の印刷、製本、発送作業など)からの解放」といった利用メリットを享受できるようになってきたことに伴い、これから電子申告を利用する企業を応援するために実施するものです。

 期間中、当社が提供する「法人電子申告システム ASP1000R」を新たに契約された企業を対象に「ICカードリーダライタ」(*1)100台を無償提供します。
(*1)ICカードリーダライタは、国税および地方税の電子申告・納税など各種行政手続きの際に「公的個人認証サービス」(住民基本台帳カードなど)を利用する場合に必要となる機器です。

  TKCは、納税者と収税者(地方公共団体)双方へ電子申告システムを提供する国内唯一の事業者であり、特に中堅・大企業向け「法人電子申告システムASP1000R」と地方公共団体向け「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」は、いずれも国内導入実績No.1となっています(*2)。

(*2)法人電子申告システムASP1000Rの導入実績は1,000社超で、なかでも上場企業では売上高トップ100社のうち30%以上の企業に活用されるまでとなっています。また、TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービスは全国691市区町村(全体の約40%)に採用されています。

  本キャンペーンを通じて、これまでなかなか電子申告の利用が進まなかった中堅・大企業へ利用促進をはかることで「納税者の利便性向上」の一助になればと考えています。 

ASP1000R電子申告応援キャンペーン概要

1.実施期間
  平成23年11月14日~平成24年3月31日
2.対象商品
  TKC法人電子申告システムASP1000R
3.キャンペーン内容
  キャンペーン期間中、ASP1000Rを新規契約された企業へ
   ICカードリーダライタ100台を無償提供します。
  (エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、
  サクサホールディングス株式会社のいずれかの製品)
4.問い合わせ先
  電子申告応援キャンペーン事務局
  フリーダイヤル0120-347-249

【ご参考】
1.電子申告の利用状況
 国税・地方税の電子申告については、国と地方の電子行政実現に向けた重要施策として推進され、平成22年度における利用件数は国税の電子申告(e-Tax)が約1,757万件(前年度対比106%)、地方税の電子申告(eLTAX)が約333万件(同171%)となっています。
 このうち法人税申告のe-Tax利用状況を見ると、平成20年度が約98万件(前年度対比192.4%)、平成21年度が127万件(同129.6%)、平成22年度が約151万件(同118.5%)と順調に伸びています。
 一方、法人市町村民税におけるeLTAX利用状況を見ると、件数ではe-Taxの半分程度とまだ少ないものの、利用の伸び率では平成20年度が約16万件(前年度対比253.3%)、平成21年度が40万件(同241.7%)、平成22年度が約84万件(同210.3%)と、e-Taxを大きく上回っています。
 現在、電子申告を受け付けているのは市区町村全体(1,742団体)の62.2%にあたる1,084団体(19区551市430町84村)で、また、今年末には70%程度へ拡大することが見込まれることから、中堅・大企業においてもe-TaxとeLTAXの利用が今後一気に進むと期待されています。

2.TKCの中堅・大企業向けシステムについて
 TKCでは、グループ企業における個別・連結決算と税務業務を支援すべく「TKC連結グループソリューション」をご提供しています。
 なかでも、ASP1000Rは平成23年7月時点で、日本の上場企業売上高トップ100社のうち30以上の企業で活用されるまでとなっています。

TKC連結グループソリューション
連結会計システム「eCA-DRIVER
統合型会計情報システム「FX5
連結納税システム「eConsoliTax
税効果会計システム「eTaxEffect
法人電子申告システム「ASP1000R

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161